2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万