文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
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