DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン
「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
「ニュース女子」、ＢＰＯ放送人権委でも審理へ：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１７日、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」（１月２、９日放送）について、審理に入ると発表した。 同番組を巡っては、ＢＰＯ放送倫理検証委員会でも２月に審議入りを決めた。 番組では、沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動などを「テロリストみたい」と表現。人権団体「のりこえねっと」が反対運動に資金を供与しているように放送したとして、同団体の共同代表が「建設に反対する人たちへの中傷。虚偽を事実であるかのように放送した」などと申し立てていた。 ＢＰＯによると、検証委が発足した２００７年以降、両委員会で審議・審理されるのは、佐村河内守氏を取り上げた番組、過剰演出が問題になったＮＨＫ「クローズアップ現代」に続き３件目。（野村杏実）
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ニュース女子 | DHCテレビ
