任意団体とNPO法人
今日の記事で、累積の記事が100件になりました！昨年の10月に始めましたので、約半年で100件です。誇るべきほどの数ではありませんが、自分ではよく続いていると思います。これもアクセスしていただける方がたくさんいるからです。ありがとうございます。 今後とも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先日のブログにNPO法人と任意団体では税法上違いはないという話をしました。 かなり多くの方が任意団体だと法人税は免除だがNPO法人にすると課税されることがあると思っていますが、これは誤りです。 今日はNPO法人と任意団体の課税上の扱いについて書きます。 １． 法人税法では任意団体も法人とみなす 法人税法上では任意団体（税法では「人格のない社団等」といいます）も法人とみなすという規定があります（法人税法第3条） 任意団体は、NPO法人と法人税法上同じ扱いなのです。つまり、収益事業を行ってい
内閣府 国民生活局ＮＰＯ
特定非営利活動法人の皆様へ 内閣府官民人材交流センターでは、民間への再就職を希望する国家公務員（OB・OG）の情報とNPO法人、企業等の求人情報を相互に提供する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業」を開始します。 詳細は内閣府 官民人材交流センター「求人・求職者情報提供事業について」をご覧ください。 特定非営利活動法人の皆様へ ～社会保障・税番号制度＜法人番号＞について～ 法人番号について（国税庁ホームページへ移動します） 法人番号とは（国税庁 法人番号公表サイトへ移動します） 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ (国税庁ホームページへ移動します) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（Q&A） (特定個人情報保護委員会ホームページへ移動します) NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください (独立行政法人国民生活センター ホームページへ移動し
自分で設立するNPO法人
このサイトは、ボランティア団体等あまり資産を持たないけれども社会的存在意義の高い団体がNPO法人になるための情報を集めたものです。 NPO法人になれば、これまで代表者の所有で活動していたものが、全て法人名義にできたりと様々なメリットがある反面、設立となると専門家に頼むかがんばって調べながら 時間をかけながら各都道府県庁に申請をしている団体がほとんどでした。 そんな団体のために、様々な方からのアドバイスを踏まえ、実際の申請書類を中心に解説しております。是非NPO設立の助けにしてください。 NPO法人証明スタート 「そちらは本当に認証されたNPO法人ですか？」という疑問を解消できるNPO法人であることを証明する無料ホームページツールがスタートしました。 ↓表示される画像サンプル ←自動切換え→ NPO法人証明ご利用はこちらをクリック 左NPO設立メニュー 【NPO法人の知識】 まずはN
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