低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ――減少する虐待死、煽られる危機感（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
繰り返される壮大なウソ今夏もまた、壮大なウソが報じられた。「虐待増加」「過去最悪」の報道である。 4日、厚生労働省は2013年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談の対応件数（以下、相談件数）を発表した。件数は2012年度よりも約7,000件増の73,365件（速報値）に達し、1990年度に調査が開始されて以来、24年連続の増加となった。 この発表を受けて、マスコミ各社の報道には、「過去最悪」「虐待増加」などの危機感を煽る言葉が並んだ。ここで読者の方々に、冷静になって考えてほしいことがある。はたしてこの世の中、子どもと養育者との関係はそれほど劣悪になってきているだろうか。 虐待、体罰、いじめ… 子どもに降りかかる暴力や危害に対して、これほどまでに敏感な時代はない。子どもの人権を尊重しようと、不断の努力を怠らない社会の到来である。虐待防止活動がこの20年余りの間に驚く勢いで拡大し、悲願の児
第１４回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
２．夫婦の出生力 （１）完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数） 夫婦の完結出生児数が、はじめて２人を下回る 本調査において夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。 夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第６回調査(1972年)で 2.20人となった後は、第12回調査(2002年)の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定していた。しかし、前回調査(2005年)で2.09人へと減少し、今回の調査ではさらに1.96人へと低下した。なお、今回対象となった結婚持続期間15～19年の夫婦とは、1990年代前半に結婚した層である。 出生子ども数２人未満の夫婦が増加 第７回調査(1977年)以降、半数を超える夫婦が２人の子どもを生んでおり、今回も同様であった。しかし、子どもを生まなかった夫
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平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
