日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。 この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。昨年には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポスト」を動かすことをためらわない隣国との付き合い方を真剣に考え直す時だとの声が日本政府内でも膨らみつつある。

トランプ米大統領までもが東京五輪「延期」に言及しましたが、どうも事態は違うようです。実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。（江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ） 本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年3月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行

朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、新型コロナウイルスに関してツイッターに不適切な内容の投稿をしました。本社は報道姿勢と相いれない行為と重く受け止め、14日に専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」の資格を取り消しました。説明やおわびをしないまま、本人が独断でアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわび申し上げます。 小滝記者の投稿は「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」というものでした。記者は「ウイルスの威力の大きさを表そうとした」と説明していますが、「痛快」という表現は著しく不適切で、感染した方、亡くなった方のご遺族をはじめ、多くの方々に不快な思いをさせるものでした。記者は過ちを認め、「心からおわびします。深く反省しています」と述べています。 本社の記者ツイッターは記

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【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

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新型コロナに関するデマやトンデモ説、陰謀論が喧（かまびす）しい。いまのところ複数の専門家による推測では、新型コロナの発生源はある種の動物を媒介としたものとされているが、詳細な特定には至っていない。そんな中でも保守系雑誌や日刊紙から発信される新型コロナウイルス＝生物兵器（人工ウイルス）説が大手を振って駆け抜けている。 専門家がいくらトンデモと否定しても、この説は今や、まるで真実のように保守界隈内を闊歩している。このような発信は、今次の新型コロナ禍への間違った認識を深めるばかりか、流言飛語の温床になっていることは論を待たない。本稿では保守系雑誌として『正論』（産経新聞出版）を超える勢力となった『WiLL』（ワック出版社）、『Hanada』（飛鳥新社）の最新号を中心に、保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証していきたい。 1】「武漢の生物兵器研究所から流失」というトンデモが定説

コロナ「ばらまく」男性捜査へ　飲食店の従業員感染―愛知県警 2020年03月13日07時18分 新型コロナ陽性が判明後にパブに立ち寄り、女性の接客を受ける男性＝４日、愛知県蒲郡市（防犯カメラの提供映像）（一部画像処理しています） 愛知県蒲郡市の男性（５７）が、新型コロナウイルス感染を知り、自宅待機を求められながら複数の飲食店を利用していたことが１２日、関係者への取材で分かった。男性は「菌をばらまく」などと話し、立ち寄った飲食店の従業員１人の感染が同日判明した。飲食店は店内を消毒し、営業自粛に追い込まれており、事態を重く見た県警は、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を進める方針。 札幌と名古屋で４人死亡　各地で感染相次ぐ―新型コロナ 同市や関係者によると、男性は４日夕、検査でウイルス陽性が判明し、保健所が自宅待機を要請したのに外出。午後６時前後、市内の居酒屋とパブの２店に立ち寄った。パブでは従

新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。 アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態 新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。 景気指標はどんどん落ち込んでいます。 私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問

「今日は泣いている友だちが何人もいました。小学校を卒業したら、進路はそれぞれでバラバラ。今日を最後に、今のクラスのみんなと同じ教室で集まれなくなるんだな、って。だから今日はクラスのみんなで集まって、校庭で思いっきり鬼ごっこをしたんだけど、いつも遊んでいるはずの『ただの鬼ごっこ』がこんなにも楽しいなんて初めて思った」 2月28日（金）夜、東京都内の小学校に通う小学6年生の佐和田美海さん（仮名、12歳）は、涙ながらにこんな話を打ち明けてくれた。 「あまりにも突然過ぎた」（美海さん）政府の決定は2月27日（木）夜に安倍晋三首相から全国に伝えられた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国すべての小中学校や高校、特別支援学校などに3月2日（月）から春休みに入るまでの臨時休校を要請すると発表したのだ。 2月28日、政府は各都道府県の教育委員会などを通じて、正式に臨時休校を要請した。一部の自治体では受

新型コロナウイルスの感染が大きく広がる可能性が出てきた今、東京の街を歩くと、場所によってはふだんの人通りがないし、雰囲気も何となく殺伐としている。そして世の中には自粛ムードが広がる。東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンした後の東京や、昭和最後の数カ月の街を思い出す。 非常事態が発生すると、そんなふうに周りをけん制する自粛ムードに陥りがちな国民性を私はあまり好ましいとは思わないが、自分の判断で動こうとする人たちや、他人の判断を尊重する人たちもたくさんいる。それなのに、首相による、自粛気味のムードに油を注ぐようなここ2日の要請はどうだろう。 一番の「犠牲者」は子どもである 27日のイベントの自粛要請だけでも驚いた。言われるまでもなく、すでにいろいろなイベントの主催者が自主的に延期や中止を決めている。そこへ昨夜、全国の小中高校に休校まで要請した。 規模が大きすぎるこの事態には、すでに批判の声

アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置

ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。 そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍

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