J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
経済学者の公開書簡 - 池田信夫 blog
不良債権処理策についての122人の経済学者の議会への公開書簡が、シカゴ大学のウェブサイトで発表された：経済学者として、われわれは今回ポールソン財務長官が議会に提案した金融危機への対応策に懸念を示すものである。われわれは現在の危機がきわめて困難なものであることは理解しており、金融システムが機能するためには大胆な行動が必要であることにも合意する。しかし、この案には以下のような深刻な問題がある：公正さ：この案は、納税者の負担で投資家に補助金を出すものである。投資家は利益を得るとともに、損失を負担しなければならない。企業の破綻がシステミック・リスクをもたらすとは限らない。政府は特定の企業を救済するのではなく、金融システムが正常に機能するようつとめるべきである。 曖昧さ：新しく設置される機関の目的も、それを監視するしくみも明確でない。納税者が不良債権を買うなら、買収の条件、理由、方法が事前に明示さ
韓国大統領、竹中氏を助言役に 「改革推進」で白羽の矢 - NIKKEI NET（日経ネット）
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
中国毒餃子事件(その3)JT株の動きに掲示板で疑問ありとの声 - 天漢日乗
今回の JTフーズの中国毒餃子事件 だが、 あまりにも発表が遅すぎる のと、 株価の動きに不審な点がある というので、掲示板ではちょっとした騒ぎになっている。 まず 千葉でJTフーズの中国産餃子に混入した有機リン系農薬による食中毒が起きたのが1月22日 だった。 ところで、この千葉の事件の前にも同じ製品で食中毒が起きていた。 朝日より。 中国製ギョーザで１０人中毒症状 農薬検出 千葉・兵庫 2008年01月30日19時07分 千葉県と兵庫県の３家族計１０人が中国産の冷凍ギョーザを食べた後にめまいやおうとといった食中毒症状を訴え、９人が入院していたことが３０日、わかった。両県警が２家族が食べたギョーザを鑑定したところ、有機リン系農薬のメタミドホスが検出された。輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）は、この商品と同じ工場で生産された２３品目の自主回収を始めた。 両県警などによると、食中毒症状
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