姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白：日経ビジネスオンライン
今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか
1 原子力規制委員会記者会見録 日時：平成 25 年 9 月 11 日（水）14:00～ 場所：原子力規制委員会庁舎 記者会見室 対応：田中委員長 他 ＜質疑応答＞ ○司会 それでは、只今から、原子力規制
1 原子力規制委員会記者会見録 日時：平成 25 年 9 月 11 日（水）14:00～ 場所：原子力規制委員会庁舎 記者会見室 対応：田中委員長 他 ＜質疑応答＞ ○司会 それでは、只今から、原子力規制委員会の会見を始めたいと思います。 委員長から特に御報告することはございませんので、早速ですが、皆様からの質問を お受けしたいと思います。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃっていただいた上 で、質問をお願いいたします。 それでは、質問のある方は、お願いします。ムラタさん、どうぞ。 ○記者 テレビ朝日のムラタです。よろしくお願いします。 ３つお尋ねしたいと思います。 日曜日のIOCの会場で、安倍総理が汚染水の影響を完全にブロックしている、また状況 はコントロールされていますと発言されました。これについて、委員長の率直な感想を お伺いしたい。 昨日、森本次長に、この発言について、規制委員
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
第2回 グラフをつくるということ。 - 早野龍五さんが照らしてくれた地図。 - ほぼ日刊イトイ新聞
そもそも、ぼくが早野さんのやってることに なぜ注目していたかというと、 「この人は、ただただ観察をしている」 というふうに感じて、それがとっても 信頼すべき姿として映ったんです。 ほかの方々が、さまざまな「考え」を たくさん述べてらっしゃるときに、 早野さんはさまざまなデータを 自分の考えを大きく添えることなく発信していた。 これはぼくの素人考えですけど、 「とにかく事実を知らせなきゃね」 っていうことをやっているように思えたんです。 だから、いろんな立場の人を含めて、 震災後のかなり早い段階で、 この人は絶対に見ておかなきゃいけないなと思って フォローさせていただいたんです。
早野龍五さんが照らしてくれた地図。 - ほぼ日刊イトイ新聞
じつはぼく、震災の直後から、 ずっと早野さんのツイッターを追っかけてまして。 いつかお会いするっていうのを、 自分で勝手に決めてたみたいなところがあるんです。 でも、お会いするタイミングを選ばないと、 なんか、もみくちゃになっちゃうというか、 落ち着いて話もできないままに おしまいになっちゃうような気がして。
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