新文化 - 出版業界紙 - 特集：米Googleブック検索和解問題アメリカでの「Googleブック検索」和解問題について、これまで書協が中心となって、対処法を検討してきた。それでも、出版社からは「どう対応していいか分からない」「ほかの出版社はどうするのか」という声も聞こえてくる。書協の検討結果をみると、「和解拒否は現実的ではない」として、まずは和解に参加することが得策という考えを示している。出版社ではすでに、講談社や新潮社、集英社などが著作権者へ通知･お知らせを郵送している。 この特集では、「Googleブック検索和解問題」に出版社がどう対応すべきかのポイントを書協の資料を元にまとめるとともに、出版社の事例を掲載する。
