職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、各特定事業主においては職員のニーズを踏まえつつ、行動計画を策定し、職場環境の整備を推進していくことが必要であるが、併せて、それぞれの職員個人においても、仕事とのバランスを図りつつ、積極的に子育てをするための休暇の取得を図っていくことが必要である。 特に、子育て期にある父親は、育児休業の取得率も極めて低い水準にあるなど、依然として育児は母親まかせの状況にあり、今後は、父親も子育ての喜びを実感するとともに、子育ての責任を認識するため、積極的に育児に参加することが必要である。 以下は、こうした状況を踏まえ、父親たる男性が育児に参加するための休暇取得の在り方について、母親や子どもの視点から、長期間の育児休業を取得する場合以外の事例として、望ましい取得の例を示したものである。男性職員においてはこれを踏まえつつ休暇取得の促進を図るとともに、職場においては
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