鳩山由紀夫首相が訪米する。22日にはニューヨークの国連本部で開かれる気候変動ハイレベル会合に出席し、1990年比で25%減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を、世界に向けて発表する見通しだ。 参加諸国の全首脳は、日本の新政権によって大幅に上積みされた削減率と、鳩山演説の内容に対して強い関心を持っている。 当然のことだが、会合や会談で首相は、日本の25%減という目標は、すべての主要排出国の参加が前提条件であることを重ねて強調することが必要だ。 日本が率先することで、米国と中国の両排出大国の参加が促されることになればよいのだが、下手をすると25%減の数字だけが義務化され、独り歩きしかねない。 また日米の協調も欠かせない。例えば、削減基準年の選択である。民主党が90年としたために、2005年を主張する米国との間に歩調の乱れは生じないのか。 90年比は、欧州連合(EU)にとって削減上、有利な