ＯＥＣＤ「より良い暮らし指標」を発表 - MSN産経ニュース【パリ＝山口昌子】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、パリで開かれた公開討議で、伝統的な国内総生産（ＧＤＰ）とは異なる尺度で人々の暮らしを比較する「より良い暮らし指標（ユア・ベター・ライフ・インデックス）」を初めて発表した。日本は「物的生活条件」の指標では、加盟３４カ国の中で上位か中位にあったが、「生活の質」の項目では下位もあるという結果が出た。 １１の評価項目で、自分の生活全般にどの程度満足しているかを調べ、「物的生活条件」は所得、収入、雇用、住宅などを評価した。日本の家計は２００８年の家計可処分所得が２万３２１０ドル（約１９０万円）でＯＥＣＤ平均（２万２４８４ドル）をわずかに上回った。就業率や長期失業率などは中位だった。 「生活の質」のうち、日本は平均寿命で８２・７歳と加盟国最長だったほか、「高卒以上の学歴を持つ成人の割合」「ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の読解力の点数」「殺人
