「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の再追加について：金融庁
平成21年４月２日 金融庁 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の再追加について 金融庁では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から上場企業に対して導入された内部統制報告制度に関して、平成19年10月１日に「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（20問）を公表しています。また、その後に寄せられた照会等に対して行った回答等を整理し、平成20年6月24日にＱ＆Ａ（47問）を追加公表しています。 今般、最初に内部統制報告書を提出することになる3月決算企業の内部統制報告書の作成に向け、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」に新たな質問・回答（24問）を追加しましたので、公表します。 追加した主な質問・回答は以下のとおりです。 ○「重要な欠陥」の判断（問68～70、75、77） ○子会社の売却・業績悪化等により重要な事業拠点の選定指標が一定の割合に達しない等の場合の取扱い（問73、74） ○内部統制報告書
標準原価計算（2）製造間接費の原価統制｜大学研究室ブログ：管理会計のナカミ｜会計・監査・経営ブログ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法人
標準原価計算は、もともと直接費を管理するために考案されたものでした。直接材料費については価格差異、直接労務費については賃率差異が製造現場にとっては管理不能と考えて(実際には、製造現場が管理可能な価格差異や賃率差異も存在していますが、これはまた後日書くことにします)、能率の良否によって生じた消費数量差異と作業時間差異について、しっかりとした管理をしていこうというものでした。ここでは、原価標準によって確定された当月の投入数量に基づいて計算される「良い能率に基づく材料投入数量や直接作業時間」が算定されていますから、これと実際の材料投入数量や直接作業時間を比較することによって、能率の良否を測定できることになるからです。 他方、製造間接費についてはどうでしょうか。理論的にはともかく、原価計算上、製造間接費の原価統制に関する実務はきわめて問題の大きいものの一つです。その理由の一つは、「標準」とうたって
KPMG Japan | サーベンス・オクスリー法（企業改革法／SOX法）
サーベンス・オクスリー法（企業改革法／SOX法） ■サーベンス・オクスリー法（企業改革法）とは 米国で相次いで発生した企業会計不正に対応するため、2002年７月末に｢サーベンス・オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act）」（企業改革法、以下SOX法）が成立しました。このSOX法は、全11章69の条文から構成され、監査人の独立性、会社の責任、財務ディスクロージャーの強化、ホワイトカラー犯罪に対する罰則強化などを規定しています。 外国企業といえども、米国証券取引所に上場している場合などには原則としてこれらの規制の適用対象となります。 さらに、この法律は、その後米国内だけでなく、欧州や日本を含めた各国の上場規則などに大きな影響を与えています。 SOX法の構成（全11章）
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