犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は21日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。 店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。 警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった2002年の約285万件から7年連続で減少し、昨年は約170万件にとどまった。 しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年1年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より4463件多い14