アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する25日に公表する。一方、社員ら10人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに(犠牲者の氏名を)公表したい」と明らかにした。 21日夜、「7人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった7人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。