パソコン遠隔操作事件に絡み、共同通信社と朝日新聞社の記者が犯行声明メールの送信元サーバーに不正に接続したとされる問題で、両社は25日、それぞれ社会部長名のコメントを発表した。共同通信社の石亀昌郎・社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」とコメントした。朝日新聞東京本社の森北喜久馬・社会部長は「正当
アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する25日に公表する。一方、社員ら10人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに(犠牲者の氏名を)公表したい」と明らかにした。 21日夜、「7人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった7人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。
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