ビジネスの現場で日常的に見かける収入印紙。契約書や領収書、手形、株券などに貼って消印することで「印紙税」を納付したことになる。 納税額は記載された契約金額などに応じて細かく分類されている。財務省によれば、国の印紙収入は2012年度決算ベースで1兆776億円に上り、酒税（1兆3496億円）やたばこ税（1兆179億円）に匹敵するほどの規模。国にとっては貴重な財源の1つだ。 契約書や領収書、手形といった「文書」にかかる税金ということだが、もとはといえばただの紙。何のために、どういう理屈で税金がかかっているのだろうか。また、ビジネスだけでなく身近な生活に関わる場面でも、収入印紙を貼らないと「脱税」になってしまう場合はあるのだろうか。税理士の尾藤清隆氏に解説してもらった。 ●流通取引に伴う「文書」に課税する 「印紙税は、財産や権利等の『取得・移転』に対して課せられる『流通税』の一種です」 このように