障害者グループホーム（GH）を運営する「恵」（本社・東京都港区）が障害福祉サービス報酬の不正請求や食材費の過大徴収をしていた問題を巡り、厚生労働省は、同社GHへの事業者指定取り消しの行政処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めた。愛知県と名古屋市は26日にも同社が運営する県内5カ所のGHの事業者指定を取り消す処分を出し、厚労省はその日に連座制を適用する見通し。関係者への取材で判明した。 【図解】全国で「恵」が運営する障害者グループホーム 同社は全国12都県で約100カ所のGHを運営。厚労省はこれまでの調査で不正が組織的に行われていたと判断した。連座制が適用されれば、全国の他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、施設運営は事実上できなくなる。厚労省によると、同社のような規模で障害福祉サービス施設を運営する法人への連座制適用は例がないといい、最大で約2000人とされ

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。