YouTubeに初の音楽著作権包括許諾・JRC スピッツやラルクもOK - ITmedia News
L'Arc-en-Cielやスピッツなどの有力アーティスト楽曲を管理する音楽著作権管理事業者、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と、動画共有サイト「YouTube」を運営するGoogleは3月27日、JRC管理楽曲の著作権について、YouTubeでの利用について包括利用許諾契約を結んだと発表した。JRC管理楽曲をユーザーが演奏し、YouTubeにアップロードして公開できるようになる。音楽著作権管理事業者によるYouTubeへの包括利用許諾は国内初。 JRCは国内アーティストをマネジメントする音楽プロダクションらが中心になって設立、2001年に文化庁に登録した音楽著作権管理事業者。Mr.Children、東京事変、BENNIE Kなど有力アーティストやインディーズなど約5000曲を管理し、2007年度の使用料徴収実績見通しは約9億円。アーティスト自身がポッドキャスティングを行う際に著作
「日本のコンテンツ、ネットのせいで沈む」とホリプロ社長 (1/2) - ITmedia News
「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲
JASRACモデルの限界を超えて――「初音ミク」という“創作の実験”
「初音ミク曲がJASRAC管理楽曲になっている」――そんな小さな発見が昨年末、ネット上で大騒動を引き起こした。みんなで盛り上げてきたミク曲が、みんなのものじゃなくなる。ファンたちは焦った。 JASRAC（日本音楽著作権協会）に楽曲を信託すれば、使用料を支払って許諾を受けない限り、2次利用ができなくなる。ネット上で自由に利用しあうことで盛り上がったミク曲の創作のサイクルが、その時点で止まる。 ただ「ニコニコ動画」上で行われているような、無報酬で“勝手に”利用され続けるという形だと、作家が不満を覚えたり傷つくこともある。自分の曲がいつどこで改変されるか分からず、100万回再生されても1円も入らない状態は、健全といえるだろうか。 誰もが創り、誰もが発表できるCGMの時代に、作り手も受け手も幸せになれる仕組みはないか。「初音ミクが実験の場として役立つなら、喜んで提供したい」――ミクを開発したクリプ
小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか？」 (1/4)
デジタル放送推進協会（Dpa）は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回＋ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ 録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。
「ダウンロード違法化」「iPod課金」──録音録画補償金問題、意見募集始まる
文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払
国内の著作権団体、アップル・EMIらの「DRMフリー」サービスを牽制
著作権者団体らが設立したデジタル時代の著作権協議会（CCD）は4月5日、シンポジウム「デジタルコンテンツ流通の課題2007〜権利者と利用者の望むDRM〜」を開催、協議会の最新活動内容などについて報告したほか、望ましい著作権保護（DRM）技術のあり方について議論した。 「権利者と利用者の望むDRM技術」という題で報告したCCDの権利問題研究会主査である久保田裕氏は、4月2日にDRMフリーでの楽曲提供サービスを打ち出したEMIの動きについて「技術的保護手段を弱めるのであれば、法律やルール、教育などの面でバランスのとれたサービスを構築する必要がある」とし、米AppleとEMIが行うサービスはそのバランスがとれていないと指摘した。 久保田氏は、「技術的保護手段」「法律・ルール」「教育」の3点がバランス良く保たれることが、デジタル化とネットワーク化が進む時代において著作権、著作隣接権の保護と公正な利
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