asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社 - ビジネス
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい
asahi.com（朝日新聞社）：「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長 - 社会
不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。 民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。 愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。 資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門など
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