公取委 特養の民間参入認めるよう促す報告書 | NHKニュース高齢化が進む中、特別養護老人ホームの不足を解消するため、公正取引委員会は、現在は認められていない株式会社によるホームの経営を可能にすることなどを国や自治体に促す報告書をまとめました。 こうした中、公正取引委員会はことし１月以降、介護サービスの事業を行う４８３の株式会社などを対象にホームの経営に参入する意欲があるか尋ねる調査を行いました。 いまの制度では、特別養護老人ホームは公益性が高いことや倒産の懸念などから株式会社による経営は認められていませんが、調査に対して、１５％の会社が「意欲がある」と答えたほか、半数が「条件次第で検討したい」と回答したということです。 この結果を受けて、公正取引委員会は、株式会社によるホームの経営を認めるよう法改正することや、税制面や補助制度でも優遇されている社会福祉法人と同じように扱うことなどを国や自治体に促す報告書をまとめました。 記者会見した公正取引委員会の
