福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら4人です。 男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに1人当たりおよそ1000万円の支払いを求める訴えを、今月3日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。 現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年11月、元請け企業に支払う人件費を日額で1万円増やす対策を発表しましたが、