日本のアニメが世界に「売れない」 生き残りの道は
「2010年以降、日本アニメの世界市場は縮小する」と、テレビ東京傘下のアニメ専門チャンネル、エー・ティー・エックス（AT-X）取締役で、テレ東アニメ事業部長の経験もある岩田圭介さんは予測する。日本アニメは世界市場ですでに「飽和状態」で、成長の余地が見えないという。 世界同時不況やネットの違法配信の影響などで、北米市場は「ぼろぼろ」、欧州市場も厳しく、中東やアジアなど新市場も期待薄。「このままでは、日本のアニメを日本の市場だけで売る一昔前に戻るかもしれない」ほど事態は深刻だ。 逆風下での生き残りをかけてテレ東は、米国の動画投稿サイトでアニメを配信するなど、新たな取り組みを進めている。 「こんなものでも買うんだ、という作品も売れていた」が…… 日本アニメの海外進出は、「新世紀エヴァンゲリオン」（1996～97年）を機に急拡大したという。それまでは「金髪のジェニー」や「ムーミン」といった、海外を
アニメ制作会社の４２％「低い制作費押しつけられた」 公取委が初調査 - MSN産経ニュース
公正取引委員会は２３日、アニメーション制作会社の約４２％が「発注者から低い制作費を押し付けられたことがある」と回答したとする、アニメ産業についての初の調査報告書を公表した。公取委はテレビ局などの発注者に、制作費や作品著作権の帰属を含む取引条件を制作会社と十分協議するよう求めた。 調査は制作会社５３３社に調査票を発送。回答した１１４社の約３０％は従業員１０人以下だった。発注側のテレビ局や広告代理店など４８の企業、団体から聞き取りをした。 報告書によると、制作会社には「元請け、下請けへと発注される過程で制作費が大幅に目減りする」「非常識な人件費単価で制作費を組んでいる」などの声が目立った。アニメの著作権は制作会社に残らない場合が大半で、制作会社の約３３％が「見合った対価を支払われることなく、作品の二次利用の収益を取られている」と不満を示した。
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