政府の「スクール・ニューディール」構想が動き出す。公立小中学校1万2000校に太陽電池を設置することなどを目標に掲げる。補助金の総額は1兆円を超える。学校が新型太陽電池や次世代送電網の実験場になりそうだ。 この構想は、エコ改修、耐震化、ICT(情報通信技術)化を一体的に進めるのが目的。ただ、「太陽電池の設置には、地方公共団体の費用負担を平均2.5%まで軽減するなど、重視している」(文部科学省施設助成課)。 これまで学校向け太陽電池というと、校舎の屋根上に設置し、発電量を示す表示パネルを校舎内に掲示するパターンが多かった。今回はより教育効果の高いもの、そして地域の避難所の役割を考え、非常用電源の機能を備えたシステムも求められる。 太陽光発電システムの構築・設置を手がけるグリーンテック(京都市)は、学校向けに3つの戦略商品をそろえた。太陽電池パネルを斜めに立体的に並べる「ソーラーウェーブ」(写