大阪維新の会 トンデモ条例案の黒幕 - Tech Mom from Silicon Valley
今朝から、わがツイッターのタイムラインがこの条例案なるものへのすごい批判の嵐でいっぱいになっている。大阪維新の会自体についてはあまり知見がなく、政治的な評価などの意見は私は全くもっていないが、この条例案祭りが、ツイッター以外の場所にあまり出ていないようなので、少々ツイッターを深読みしてみた。 条例案は下記参照。あまり長くないので、ご興味のある方はまずは見てほしい。「これって虚構新聞でしょ」というツイートが的を射ている。本気でこんなことを公の場で言う人がいるのかと驚いた。ツッコミどころが多すぎる。 大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１〜２３条） 特に私の周囲で批判が多いのが、第4章第15条。 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防
橋下市長、現業職員３４００人の非公務員化案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。
「まいど１号」資金難で早すぎる“引退” : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
まいど１号が撮影した自らの姿。１０月以降は管制ができなくなる予定＝宇宙航空研究開発機構、東大阪宇宙開発協同組合提供 今年１月に打ち上げられた東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」の運用問題で、同組合は来月以降、管制を打ち切る方針を固めた。 アマチュア無線による交信だけは可能といい、同組合は「管制をやめればいつまで持つか分からんけど、できるだけ長生きしてほしい」としている。 まいど１号は、同組合と支援協定を結んだ宇宙航空研究開発機構が、衛星の位置や電力の監視、姿勢制御などの管制業務を担い、雷センサーや搭載カメラの操作も行ってきた。 しかし、８月末で協定期限が切れ、自前の管制室を持たない同組合が運用を続けるには月１５０万円の経費を自己負担する必要があった。国や地元自治体の助成金を得る道を探ったものの、実を結ばなかったという。 同組合は、講演料などをためていた自己資金を取り崩して１か月
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