「モバゲー監視の状況はいかに」、総務省 青少年WGでDeNAが説明
総務省 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は2010年9月21日、「青少年インターネットワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。青少年のインターネット利用環境の整備に向けて、2009年4月1日に18歳未満の携帯電話利用者に対してサイトのフィルタリングサービス適用を義務づける「青少年インターネット環境整備法」が施行されている。しかしCGMサービスの利用拡大、出会い系サイト以外で青少年が被害者となる事件の発生など状況が変化していることから、このWGではインターネット利用環境の整備に向けたさらなる取り組みを検討している。 隠語もチェック 最初となる21日の会合では、現状の把握のために学校関係者や携帯電話向けサイトの事業者などが青少年の携帯電話の利用実態や各自の活動内容を説明した。そのうちの1社であるディー・エヌ・エー（DeNA）は、2000万人を超える会員を
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
デジタル教科書が２０１５年に全ての小中学校全生徒に配備へ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
文部科学省でスクールニューディール構想で電子黒板を小中学校に導入するという動きが進んでいましたが、民主党政権交代によって電子黒板導入の是非が議論されています。民主党は、黒板よりも教科書のICT活用を重視しているようです。 驚いたことに、文部科学省ではなく、総務省から小中学校のICT教育における中長期ビジョンの一部が出されました。昨日もご紹介させていただきましたが、総務省の原口総務大臣は、１２月２２日、「緑の分権改革推進プラン」「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表しました。その中の「ICT維新ビジョン」の「地域の絆の再生」の目標の中で、「デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備（２０１５年）」という設定がなされています。 文部科学省が発表した「平成21年度学校基本調査速報」の調査内容によると、小学校の児童数は、7,063,606名 で中学校の生徒数は3,600,319名
ネット選挙解禁へ--総務相が公選法改正案準備を明らかに
インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。 一方、前の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）には、ネット選挙の解禁を明示。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げており、今回、その準備を進めていることが原口総務相が明言した。
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