こんなに違う！「働く妻vs専業主婦」の年金格差 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
現行の年金制度の下では、基本的に年齢が若いほど払った額に対する年金受給額は少なくなる。40代より上の世代は、「自分たちの世代は何とか逃げ切れるかもしれないが、若い人は本当に大変だ」などと考えているのではないだろうか。 だが、現実は違う。妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。まず、現在65歳で現役時代の40年間、厚生年金に加入していた夫（平均報酬月額36万円、ピーク時の年収は800万円程度と仮定）とずっと専業主婦だった妻の場合で試算すると、公的年金の受給額は月23万1648円。年間では約278万円になる。 そして現在、46歳の夫（23歳から38年加入、平均報酬は2003年3月まで月36万円、それ以降は44万円）、45歳の専業主婦（23歳から7年間厚生年金、その後夫の扶養家族として31年間は国民年金加入）の場合、年金の受給開始は65歳から。夫婦二人の受給額の合計は月額約23万円、
やがて来る年金基金における資本形成の不足
３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「個人にとって、年金基金へ拠出した金は貯蓄である。しかしそれは、社会にとっての資本形成ではない。移転支出にすぎない。就業者の購買力を退職者に移転させたにすぎない」（『見えざる革命』） 年金基金は、これまで資本形成を行なってきたし、これからもしばらくは資本形成を行なっていく。年金として払う額よりも、入ってくる額のほうが多いからである。この差額は、そのまま投資資金として使われる。 しかし、いかなる年金基金といえども、やがて収入と支出が均衡する。基金設立時には最若年だった加入者も退職年齢に達し、年金を引き出す側に回る。 ドラッカーは、やがて年金基金が、資本形成に対してマイナスの影響を与えるよう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
