将来、人類が月や火星で暮らすことを目指して、生存に欠かせない「重力」を人工的に発生させて居住できるようにする施設のアイデアを京都大学と大手ゼネコンが考案し、実現に向けた共同研究を始めることになりました。 これは、京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設が5日、会見を開いて発表しました。 それによりますと、将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせないとして、月や火星の地表面に、直径200メートル、高さ200メートルから400メートルのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしています。 そして、施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を再現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進めるという構想です

台風4号の影響で、高知県の早明浦ダム周辺でまとまった雨が降り貯水率が回復しているとして、国や四国4県などでつくる協議会は取水制限を一時的に解除しました。 早明浦ダムの周辺ではことしに入って雨の少ない状況が続き、貯水率が30％を下回る見込みだとして、今月2日から香川県向けの水の供給量を50％削減する第三次取水制限が行われていました。 四国地方整備局によりますと、台風4号の影響で早明浦ダムの周辺では降り始めから5日午前9時までに151.8ミリの雨が降り、貯水率は午前9時の時点で41.2％と一日で10ポイント以上回復しているということです。 このほかのダムの周辺でもまとまった雨が降り、早明浦ダムからの放流がなくても十分な量を供給できることから、国と四国4県などでつくる協議会は5日午前9時に取水制限を一時的に解除しました。 一方、再び雨が降らない状況が続けば、7日にもダムからの放流を行うことになり

奈良県斑鳩町にある世界遺産の法隆寺は、新型コロナの影響で参拝者が大幅に減少し、境内の整備費用などを十分に捻出することが難しくなったことから、クラウドファンディングで寄付を募ることになりました。 これは、15日に法隆寺の古谷正覚管長などが記者会見を開いて発表しました。 世界遺産の法隆寺には、令和元年度はおよそ65万人が訪れていましたが、新型コロナの感染拡大によって、一昨年度は20万人、昨年度は35万人ほどに落ち込み、主な収入源である拝観料が半分ほどに減少したということです。 寺はこの2年間、人件費を抑えたり、境内の樹木を手入れする回数を減らしたり、国宝や重要文化財などに指定されていない建造物や所蔵品の修復をいったん中止したりして支出を切り詰めてきました。 新型コロナの感染が落ち着き、今後参拝者の増加が見込めるようになりましたが、境内の整備費用などを十分に捻出することが難しい状況が続いているこ

学校の授業などで使うスクール水着に、新たな動きです。 性的マイノリティーの生徒も着やすいよう、男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を東京 墨田区のメーカーが開発し、販売を始めました。 水着は体の露出を減らしたデザインとなっていて、インターネットのSNSでは「こういうスクール水着が着たかった」などと話題になっています。 この「ジェンダーレス水着」は男女とも同じデザインで上下が分かれ、上は長袖の前にファスナーがあるタイプ、下はハーフパンツとなっています。 メーカーによりますと、体の露出を減らすデザインとしたほか、体の成長による違いがあらわれる胸やお尻などの部分はゆったりとしたシルエットになるよう工夫したということです。 メーカーがこのような水着を開発した背景には「ジェンダーレス制服」を導入する学校が出てくるなど、学校現場でも性的マイノリティーの生徒に配慮した動きが進んでいることがあります

海中で土木作業などを行う潜水士たちの負担を減らそうと、大学や青森県八戸市の企業などが開発を進めている、水中用の「パワーアシストスーツ」の実証実験が行われました。 これは法政大学理工学部や、八戸市の港湾土木会社と潜水会社が共同で開発を進めていて、岩手県洋野町で行われた実証実験には、関係者13人が参加しました。 試作機のスーツは、両腕に装着する形で、それぞれにゴム製のチューブが2本ずつ取り付けられ、そこに空気を送り込み膨張や収縮する際の力を利用して、重いものを持ち上げるのをサポートします。 両腕にスーツを装着した潜水士は、深さ5メートルのプールの中でおよそ50キロのおもりを持ち上げたり、およそ100キロのおもりを転がしたりして、スーツの動き具合などを確認していきました。 スーツを装着した潜水士の佐々木雄治さんは「通常よりも少ない力で作業できたように感じた。体に固定する部分を改良することで、さら

クラウドファンディングを運営する東京の会社の元社員が、一般の人たちから寄せられた資金のうち、およそ2500万円を不正に着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。 調べに対し「競馬に使う金が欲しかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、東京 渋谷区にあるクラウドファンディングの運営会社「CAMPFIRE」の元社員、菅坂博史容疑者（43）です。 警視庁によりますと、3年前の2019年、一般の人たちから寄せられた資金のうち、合わせておよそ2500万円を4回にわたって不正に着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。 元社員は経理を担当していましたが、社内調査で不正が発覚し、おととし11月に懲戒解雇されていました。 会社では、さまざまな事業の提案者に代わってクラウドファンディングを運営する業務を行っていますが、元社員は寄せられた資金を提案者に送金したように装い、一部をみず

大雨による川の氾濫などで浸水するリスクがある場所にどのくらいの人が暮らしているのか。 NHKが全国の自治体の浸水想定を集め分析したところ、日本の人口の4割近くにあたるおよそ4700万人にのぼることが初めてわかりました。 水害が相次ぐ中でも20年間で177万人余り増えていて、改めて対策の必要性が浮き彫りになりました。 人口の4割近くが 近年、川の氾濫など大規模な水害が相次いでいる中で、国は、平成27年から河川を管理する都道府県などに対し、1000年に1度の大雨が降り洪水が起きた際の浸水の範囲や深さを計算し「浸水想定区域図」として公表するよう求めています。 国はこうした浸水想定区域図を集めて「重ねるハザードマップ」というサイトで公開していますが、規模の大きな河川が中心で、掲載されていない川も多く存在します。 そこでNHKは今回、47の都道府県と国から浸水想定区域図のデータを収集し、大雨のシーズ

イギリスのエリザベス女王の即位70年を記念するイベントで、女王が「くまのパディントン」と共演する映像が公開され、ユーモアあふれる演技が話題となっています。 エリザベス女王の即位70年を記念する「プラチナ・ジュビリー」は、3日目となる4日、ロンドン中心部のバッキンガム宮殿周辺で大規模な野外コンサートが行われました。 女王は、コンサートに出席しませんでしたが、冒頭に上映された映像に出演し、この中では「くまのパディントン」をバッキンガム宮殿にお茶に招くシーンが描かれています。 「くまのパディントン」が、好物のママレードサンドイッチをいつも帽子に入れて持ち歩いていると話すと、女王が「私もよ」とユーモアたっぷりの笑顔でこたえ、ハンドバッグからママレードサンドイッチを取り出します。 その後、宮殿の外で、始まったコンサートで、イギリスのロックバンド「クイーン」の「ウィ・ウィル・ロック・ユー」の手拍子が聞

水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「

ロシア軍は、ウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強めるとともに、すでに掌握したと主張する一部の地域では支配の既成事実化を進めています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「一部の地域で敵の装備や兵士の数が大幅に上回っている」として各国にさらなる軍事支援を求めました。 ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州でウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。 また、すでに掌握したとする一部の地域では支配の既成事実化を進めています。 ロシアのプーチン大統領は25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名し、ロシアの国営テレビはすでに住民が国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。 さらに、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始め

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、政府は、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化したため、ことしまでの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やすとしていた目標の達成が困難になったとして達成の時期を再来年まで2年間延長することを決めました。 政府は、いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、おととしからことしまでの3年間で、正規雇用で働く人を30万人増やすという目標を掲げ、非正規で働く人を正規に切り替えた企業に対する助成金や、ハローワークに専用の窓口を設置するなどの支援を行ってきました。 しかし、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化し「就職氷河期」世代の失業者が当初の見込みよりも増えたことなどから、正規雇用で働く人は、おととしと去年の2年間で、およそ3万人の増加にとどまっているということです。 このため政府は、目標の達成が困難になったとして12日開いた経済団体などとの会議で、達成の時期を再来年の2024年ま

漫才師の西川きよしさんが、車の運転免許証を返納し、11日、大阪の警察署で本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受けました。 西川きよしさんは去年7月に75歳になり、このところ視力や聴力に衰えを感じることがあったということで、ことし2月に50年以上持っていた運転免許証を返納しました。 11日は大阪・箕面警察署で免許証を返納する代わりに本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受け、警察署長から「長らくお疲れ様でした」などと声をかけられていました。 西川さんは返納に至った経緯について「スタジオにいるときにも視力や聴力で衰えを感じることがありました。これは運転でも同じだと思い、家族とも話をして、よい思い出がたくさん詰まっているときに返納しようと決断しました」と話していました。 西川さんは若いころ、車の修理工をしながらどうしても車が欲しいと思っていたということで「やっさんと組ま

生態系への影響が懸念される外来種への対策を強化する改正外来生物法が、11日の参議院本会議で可決・成立し、今後、政令を定めるなどの手続きを経て、いわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」を販売することや自然に放つことが禁止されます。 改正外来生物法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法には、生態系への影響が懸念される外来種に対し、これまでとは異なる形での規制を認める規定が設けられました。 この規定に基づいて国は今後、政令を定め、ペットとして飼われる一方、繁殖力が強く野外でほかの生物の住む場所を奪うなどしている「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」と「アメリカザリガニ」を新たに規制の対象とします。 そして、捕獲や飼育は認める一方、販売、販売目的の飼育、輸入、自然に放つことなどを禁止することにしています。 また、「アカミミガメ」は寿命が40年

安定的な皇位継承の在り方をめぐり、日本維新の会は、政府の有識者会議が示した、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を実現すべきだとする意見書を、細田衆議院議長に提出しました。 日本維新の会の意見書では、政府の有識者会議の報告書で、皇族数を確保する方策のひとつとして挙げている、旧皇族の男系男子を養子に迎える案について「特に高く評価できる」としています。 そのうえで「日本の皇位が古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、皇室典範を改正して実現すべきだ」としています。 藤田幹事長は、記者会見で「悠仁親王殿下の次の世代につながる、安定性を確保するための受け皿をしっかり作っておこうという、さまざまな配慮がなされたものだ。養子に行かれた方のもとに生まれてきた男系男子のお子様が皇位継承の対象になることは十分想定される」と述べました。 政府の有識者会議の報告書に対する意見書が提出されたのは、今回が

テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトをインストールして、部下の女性社員を撮影したとして57歳の会社員が書類送検されました。 調べに対し「若い女性社員のプライベートをのぞき見たかった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、都内のソフトウェア開発会社に勤務する埼玉県川越市の57歳の男性会社員です。 警察によりますと、おととし6月、テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトを無断でインストールし、部下の女性社員の映像を録画した疑いが持たれています。 このソフトは高齢者の見守りなどに使われるもので、撮影された動画はインターネットを通じて会社員が見られる状態になっていたということです。 去年7月に身に覚えのないソフトが入っていることに気付いた女性が警察に相談して発覚し、貸し出しを担当していた男性会

ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。 一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。 今月16日の地震の影響で東京電力管内と東北電力管内に電力を送る複数の発電所が運転停止となり、供給力が低下しています。 また、22日は低気圧の影響で気温が下がって暖房需要が高まったことから電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は東京電力と東北電力の管内に相次いで「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は、ほかの電力会社から融通を受けたほか、家庭や企業から節電の協力が得られたことなどから政府は「昨夜の停電は回避することができた」と説明しました。 ただ、東京電力の管内では、23日も午前中は低い気温となる見込みで、電力需給が

新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は1月、合わせて151人と、前の月に比べて急増し、1か月の人数としては過去2番目に多くなったことが警察庁のまとめで分かりました。 感染拡大によって自宅療養者が増えていることから、専門家は体調に異変があれば、早めに医療機関などに相談するよう呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は1月、合わせて151人に上りました。 12月の3人から急増し、1か月の人数としては、去年8月に次いで過去2番目に多くなっています。 都道府県別では、 ▽東京が35人と最も多く、 次いで、 ▽大阪が25人 ▽京都と兵庫がそれぞれ10人 などとなっています。 また、年齢別では、 ▽80代が51人と最も多く、 ▽

感染力が強いとされるオミクロン株によって新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加するなか、オミクロン株に感染したという男性が取材に応じ、「40度くらいの熱が出てかなりつらかった。妻や子どもも感染した」などと状況を語りました。 首都圏に住む30代の会社員の男性は今月6日、発熱や喉の痛み、それにせきなどの症状が出て、翌日病院の検査で新型コロナウイルスへの感染が判明しその後、保健所からオミクロン株に感染していると連絡を受けたということです。 発症前には、家族だけで近場を旅行しましたが、飲み会などに参加する機会はなかったということで、感染の経緯について「心あたりはないです。どこで感染したかは正直わかりません。旅行のどこかではないかと推測しています。特に感染者に会ったとか濃厚接触したとかもないので本当にどこでかかったかわからないという状況です」と話していました。 男性は、処方されたせき止めや熱を下げ