パナソニック、三菱重工業、イオン──。最近、企業年金の支給減額に踏み切る会社が続出している。いま企業年金に何が起きているのか。具体的にはどのくらい減額されるのか……。 このコラムでは日経マネー2011年1月号の特集「財活(ザイカツ)で自分年金1億円!」の連動企画として、マネー誌の新米女性記者・マネ美と教育係のベテランデスク・金蔵が企業年金をめぐる問題を解き明かしていく。 最終回の今回は、確定拠出年金(日本版401k)の具体的な運用方法について投資のプロたちに聞く。
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公的年金の保険料など約1兆4000億円をつぎ込んで整備した全国301の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は2割に満たない2221億円にとどまったことが17日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が発表した。この結果、約1兆2000億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター(サンピア)、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、2004年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。 RFOは今月初めまでに全301施
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