本日、内閣府から3月の機械受注統計が発表されました。船舶と電力を除くコア機械受注で見て、季節調整済の前月比+14.2%増の7931億円となりました。大きな増加でしたが、基調判断は「緩やかな持ち直しの動き」で据え置かれています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 3月機械受注、前月比14.2%増 4-6月予測1.5%減 内閣府が17日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比14.2%増の7931億円だった。増加は2カ月連続で、増加率は遡れる2005年4月以来最大だった。円安進行を背景に生産環境が改善した製造業などが設備投資を増やす動きが出たとみられる。 3月実績は日経グループのQUICKが16日時点で集計した民間エコノミストの予想(2.5%増)を大きく上回る結果となった。 製造業が前月比1