コロナ出口戦略の指針ー緊急事態宣言解除基準の考え方、経済と命を両立させる方法
緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受
ニューヨークの感染率14%と慶応病院のコロナ外患者の感染率6%の意味が分からない皆さんへ
これがけっこうバズりました。 カリフォルニアの大規模調査の結果で、コロナウイルスとの戦いに勝利が見えた日 このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正) 結論から言うと 全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2% ということで、ニューヨーク市はなんと５人に１人が感染者でした。 よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。w ニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口840万人にこの結果 (陽性割合13.9%と21.1%)を当てはめると、先ほどの「買い物に来た人バイアス」はもちろんあるものの、州全体で270万人
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