2020年、「ゼロトラスト」は理論から実践のフェーズへ アカマイが提供するクラウドシフトに即したセキュリティ基盤とは
働き方の変化や脅威の高度化に対応できていない 企業などの組織における情報セキュリティは、これまで組織ネットワークを外部の脅威から守ることに主眼を置いた、いわゆる「境界型セキュリティ」が主流だった。しかし近年、そのあり方が課題となりつつある。 その要因の一つは、人々の働き方が変わりつつあること。最近ではリモートワークなどで組織ネットワークの外、すなわち境界型セキュリティに保護されていない環境で仕事をするユーザーが増えている。 また、ビジネスを加速させるためコア事業以外の業務を社外リソースに依存するアウトソーシングも広まっており、結果として以前なら社員のみが利用していたシステムを外部ユーザーが利用する場面も増えてきた。こういった環境では境界型セキュリティの範囲外にある端末が多く、脅威にさらされる場面も必然的に増える。 さらに、組織ネットワークの内外を行き来する端末を介して、正当なユーザーの手に
Avast、セキュリティソフトで集めたユーザーデータを匿名化して企業に販売──米報道
チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化
ついに「ハンドルなし」のAI自動運転実証へ、米GMが初認可の獲得濃厚
どうやらいよいよ「ハンドルなし」の自動運転車の公道実証が、来年2020年にアメリカ国内でスタートすることになりそうだ。米ロイター通信などの報道によれば、米自動車大手GM（ゼネラル・モーターズ）による申請を米当局が認可する見通しとなっているという。 アメリカ国内では「ハンドルあり」の自動運転実証は既に多くの企業が行っている。「ハンドルあり」で「セーフティドライバーもなし」という条件で既にグーグル系ウェイモも自動運転タクシーの有償サービスに取り組んでいるが、これまで「ハンドルなし」での公道実証は行われていなかった。 米自動車大手GMの自動運転子会社クルーズ（Cruise）はこれまでに、こうした「ハンドルなし」での実証実施について米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に判断を求めていた。GMは既にYouTubeでこうしたコンセプトの車両イメージを動画で公開している。それが下記だ。 この動画は2
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