使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律がことし4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めました。 プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定しました。 それによりますと、削減の対象となるのは、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目で、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなどとなっています。 こうした品目を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などには削減に向けた取り組みが義務化されます。 代わりとなる素材への転換、不要だとして受け取らない客へのポイント還元、プラスチック製品の提供の有料化などが求
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