鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額2億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。 ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。 同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、5万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。5万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま