国立教育会館の解散に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索１ 国立教育会館（以下「教育会館」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。 ２ 教育会館の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書の作成等については、文部科学大臣が従前の例により行うものとする。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。
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