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昭和36年公布と原子力損害賠償補償契約法に関するhounaviのブックマーク (1)

  • 原子力損害賠償補償契約に関する法律 条文 | 法なび法令検索

    第一条 この法律において「原子炉の運転等」とは、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいい、「原子力損害」とは、賠償法第二条第二項に規定する原子力損害をいい、「原子力事業者」とは、賠償法第二条第三項に規定する原子力事業者(同項第二号に掲げる者を除く。)をいい、「原子力船」とは、賠償法第二条第四項に規定する原子力船をいい、「損害賠償措置」とは、賠償法第六条に規定する損害賠償措置をいい、「賠償措置額」とは、賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額をいい、「責任保険契約」とは、賠償法第八条に規定する責任保険契約をいう。 第二条 政府は、原子力事業者を相手方として、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原

    hounavi
    hounavi 2008/11/27
    原子力損害賠償補償契約に関する法律の条文(法文)内容。この法律の略称は、「原子力損害賠償補償契約法」など。
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