特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 「公害防止管理者法」「公害防止組織法」「特定工場公害防止組織整備法」 条文(法文):法なび法令検索
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 「高年法」「高年雇用安定法」「高年雇用法」「高年齢者雇用安定法」「高年齢雇用安定法」「高齢法」「高齢者雇用安定法」 条文(法文):法なび法令検索
第二条 農地法第八十条第二項の規定により土地、立木、工作物又は権利(以下「土地等」という。)を売り払う場合におけるその売払いの対価は、適正な価額によるものとし、政令で定めるところにより算出した額とする。 第三条 農林水産大臣は、農地法第八十条第二項の規定により土地等を売り払う場合において、その売払いを受けた者がその売払代金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を附して、五年以内の延納の特約をすることができる。 2 前項に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長に委任することができる。 3 国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三十一条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により延納の特約をする場合に準用する。この場合において、同条第二項中「前項ただし書」とあり、又は同条第三項中「第一項た
第一条 この法律は、他の主要な債権国と協調して、インドネシア共和国の政府等の有する債務の履行の円滑化を図るため、同国の中央銀行に対する国際協力銀行の貸付金につき利息の特例を定めるとともに、これに伴う措置を講ずるものとする。 第二条 国際協力銀行は、昭和四十二年十二月十二日から昭和四十四年十二月十日までの間に締結した契約に基づいてインドネシア共和国の中央銀行に対して貸し付けた日本輸出入銀行法の一部を改正する法律(平成四年法律第二十一号)による改正前の日本輸出入銀行法(昭和二十五年法律第二百六十八号。以下「旧日本輸出入銀行法」という。)第十八条第九号の規定による貸付金に係る債権で、昭和四十五年一月一日以後にその償還又は支払の期日が到来するものにつき期限延長の措置を講ずる場合には、当該貸付金に係る債権については、旧日本輸出入銀行法第十九条の規定にかかわらず、その延長に係る期間に対応する利息を徴し
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