第八十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
国債証券買入銷却法 条文 ｜ 法なび法令検索
第八十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
明治32年法律第101号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律） 条文 ｜ 法なび法令検索
明治32年法律第101号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律） 「国債を外国に於て募集する場合に関する法律」 条文（法文）：法なび法令検索
明治42年法律第8号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律） 条文 ｜ 法なび法令検索
原文は縦書きです。このページに掲載している明治42年法律第8号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律）（明治42年[1909年] 3月22日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成22年9月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や
明治42年法律第9号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律） 条文 ｜ 法なび法令検索
明治42年法律第9号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律） 「政府に対する保証金其の他の担保に供したる国債の買入銷却に関する法律」 条文（法文）：法なび法令検索
昭和7年法律第16号（国債ノ価額計算ニ関スル法律） 条文 ｜ 法なび法令検索
１ 国債ノ価額ヲ会計帳簿又ハ財産目録ニ記載又ハ記録スルニハ会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十二条第一項其ノ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ財務大臣ノ告示スル標準発行価格ニ依ルコトヲ得但シ其ノ取得ノ際ニ於ケル時価ヲ超ユルコトヲ得ズ
外貨公債の発行に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第二条 前条第一項又は第三項の規定により発行する外貨債の利子及び償還差益（その外貨債の償還により受ける金額がその外貨債の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。ただし、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。
昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、昭和五十年度の一般会計補正予算において見込まれる租税及び印紙収入並びに専売納付金の減少を補うため、当該補正予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 この法律は、昭和五十二年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
昭和51年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、昭和五十一年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 第二条 政府は、昭和五十二年五月三十一日までの間において、昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十一年法律第七十三号）第二条（発行目的に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和五十二年法律第三十四号）に定める特別減税の実施による租税収入の減少を補うのに必要な財源の一部に充てるため、同条に規定する国会の議決を経た金額のうちこの法律の施行の日までに発行しなかつた金額の範囲内で、当該財源を確保するのに必要な金額を限り、同条の規定により公債を発行することができる。この場合において、当該公債に係る収入は、昭和五十一年度所属の歳入とする。
昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律の条文（法文）です。
昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 この法律は、昭和五十五年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 この法律は、昭和五十七年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 この法律は、昭和五十八年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰入れその他の歳入（租税及び印紙収入、専売納付金並びに公債に係る収入を除く。）の増加を図るための特別措置を定めるものとする。
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