謝罪なく「トモダチ」アピール フレア誤射、米海兵隊報道発表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 謝罪なく「トモダチ」アピール フレア誤射、米海兵隊報道発表2011年4月1日 Tweet 米海兵隊岩国基地所属のＡＶ８Ｂハリアーが３０日、嘉手納基地を離陸後、訓練用フレア（照明弾）を誤射したことをめぐり、在沖米海兵隊は同日、報道発表で、米軍が東日本大震災で支援していることを強調した。誤射は住民地に被害を及ぼす可能性があるが、地元などへの謝罪は一切なし。事故判明後、県が米側に即日、遺憾を伝えたこととは対照的に「同盟」や「人道支援」を強調する米軍の姿勢に地元との温度差がにじむ。（２９面に関連） 在沖海兵隊は、誤発射の事実について「海兵隊のハリアーは即応能力を維持するために訓練している」との見出しで発表。ハリアーが上空約７６０メートルで誤射したが、基地周辺地域に何ら危険性が生じていないと説明した。その上で「海兵隊と海軍は本州の北にとどまり、救助の人道支援に関わっている。トモダチ作戦の中
asahi.com（朝日新聞社）：米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」 - 国際
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千
asahi.com（朝日新聞社）：自衛隊と米軍連携 洋上で震災不明者を集中捜索 - 社会
自衛隊は１日から３日間、米軍や海上保安庁などと連携し、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部から沖合にかけて集中的な捜索に乗り出す。 ３県の沿岸部を９地区にわけて、自衛隊約１万８千人、米軍から約７千人が動員される。日米で航空機１２０機、艦艇６５隻が上空と洋上から捜索に加わる。 自衛隊、米軍、海保などは、これまでも連携しながら３県の沿岸部や洋上で行方不明者の捜索を実施してきた。地震発生から３週間が経過したが、朝日新聞社のまとめでは、３県では依然として１万８千人以上の安否が分からないままとなっている。「地震発生直後から継続して捜索してきたが、これだけ多数の不明者がいるということは、津波でかなりの数が流されている可能性がある」（自衛隊幹部）として、改めて、沿岸部から沖合にかけて大規模な部隊を投入して集中的な捜索に乗り出すことを決めた。
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄・嘉手納上空で米軍機が照明弾誤射 県は抗議 - 社会
３０日午前９時半ごろ、沖縄本島中部の米空軍嘉手納基地を離陸したハリアー攻撃機が、隣接する嘉手納弾薬庫地区上空で訓練用照明弾「フレア」を発射した。沖縄防衛局の問い合わせに、在沖海兵隊が「岩国基地所属のハリアーが誤射し、上空で燃え尽きた」と回答。県は在沖海兵隊に対し「被害は確認されていないが、一歩間違えば人命に関わる事故になりかねず、極めて遺憾だ」と抗議した。 同様の事案は２００２年以降少なくとも４件ある。０６年８月には、同基地に着陸しようとした戦闘機がパイロットの不注意でフレアを発射。基地南西側の国道５８号沿いにある米陸軍貯油施設に落ち、芝生を焦がした。 沖縄防衛局によると、フレアは、熱と光を出して赤外線誘導ミサイルの追跡を攪乱（かくらん）する装置。
狙いは沖縄か？中国が新型ミサイル配備を開始 | JBpress (ジェイビープレス)
3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原発の事故で日本はまさに危機的状況下にある。原発から200キロメートル以上離れた首都圏でさえも、放射線量の情報に一喜一憂するありさまであり、まさにパニック寸前の状況と言っても過言ではない。 特に原発事故の影響は、放射能汚染にせよ電力供給不足にせよ、そう簡単に収束するような性質のものではない。それだけに今後の展開は予断を許さず、こうした状況が数カ月は続くとすれば、そのストレスは大変なものになる。 大震災以前、日本のマスコミの関心は中東・北アフリカの「ジャスミン革命」に向けられていた。大震災後も、情勢は動いている。ついにリビアでは、英仏米による軍事行動が発動され、カダフィ政権も最期を迎えようとしている。 しかし、バーレーンやシリアでは事態の不安定化が収まらず、さらに事態が広域化する懸念は拭えない。もし政情不安がペルシャ湾岸諸国に及べば、わが国はおろか
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asahi.com（朝日新聞社）：ヘリ異常接近「安全な距離だった」 中国、日本に反論 - 国際