大震災で宮城県気仙沼市の住宅地に有害物質のヒ素を含む大量の土砂が流出した問題で、菅原茂市長は１１日、井戸や沢の水から環境基準を超えるヒ素が検出されたと発表した。「定期的に検査をする」と述べ、飲用には給水車の水を使うよう呼びかけた。 　市によると、同市の高（たか）地区にある井戸や沢の水を調べたところ、３カ所で基準値を超えるヒ素が検出され、最大で２４倍にあたる１リットルあたり０．２４ミリグラムが検出された。近くに金鉱山の廃鉱があり、土砂崩れで大量の土砂が住宅地に流出した。市長は「廃鉱とは距離が離れている」として関連性に疑問を示したが、水質検査を続けるという。（徳永猛城）

自転車製造が伝統産業の大阪府堺市は、市内で実施しているレンタル事業用の自転車の一部を、タイヤに樹脂をパンクしないよう施して東日本大震災の被災地に送る。 がれきに強い特別仕様の自転車が、被災者の足として活躍しそうだ。 自転車レンタルは駅前の専用駐輪場で市民らが１日３００円で自由に乗り降りできる制度。４５０台あるレンタル用のうち、１００台をチューブの代わりに弾力性のある合成ゴムを入れたタイヤに改造し、５月上旬に岩手県陸前高田市に提供することにした。車体には「復興応援自転車　がんばろう！日本！」のシールも貼って被災者を励ます。 「パンクしない自転車」は堺市が購入してすでに３００台を発送。このほか、放置禁止エリアから撤去後も引き取り手のない放置自転車６０台を、市民ボランティアらが点検をした上で８日に府を通じて陸前高田市と同県大槌町に送った。今後も毎月１００台ずつ放置自転車を発送する方針。 さらに堺

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で避難した福島県の住民が、全国各地で先の見えない生活を続けている。 元の自治体の支援を十分受けられず、帰郷や生活再建の道筋が描けず、将来への不安と行政などへの不信が募る。 「国は『とにかく逃げろ』と言うだけ。その後のフォローがない」。 避難指示区域（第一原発から２０キロ圏内）の南相馬市小高区から、水戸市に避難した会社員（３７）は憤る。３月１２日、原発事故と避難指示を告げる防災無線を聞き、車で家を出たが、大渋滞で引き返した。 ２日後、南相馬市原町区の中学校に避難したが、そこも３０キロ圏内。 １５日未明に、家族８人が車１台で姉が住む水戸市に向かった。ずっと姉の世話になるわけにもいかない。２２日、被災者は家賃無料という茨城県営住宅への入居を申し込みに行った。 しかし、窓口の返事は「県民優先なんです」。同県でも、民家３０００棟以上が全半壊するなどの被害が

東日本大震災の被災者を対象に、東京労働局は８日、東京ビッグサイト（江東区有明）など３か所の避難所で労働相談会を開き、計５０人が訪れた。 東京で働き口を探す被災者たちは「どんな仕事でもいい」と、ハローワークの職員らに真剣な表情で訴えていた。 「被災者優先の求人もあるようだし、住み込みという選択もある。えり好みしなければ仕事はないわけではない」。東京ビッグサイトで宮城県名取市出身の男性（３７）は相談後、少し安心した表情を浮かべたが、住所が決まらなければ仕事を見つけるのは難しいとも言われ、「まずは住むところをどうにかしないと」と話した。 あの日、「床上浸水程度の津波だろう」と思い、テレビを高い場所に置き直して通帳と財布だけを持って避難所へ向かった。津波は自宅をのみ込み、家の土台しか残らなかった。２週間ほど、両親と祖母と市内の避難所で過ごしたが、「宮城県内で仕事を探すのは大変」と考え、単身上京し、

地下にあった駐車場が盛り上がり、沈下した地面と大きな段差が出来た。震災前は同じ高さだった（横浜市金沢区で） 東日本大震災で、横浜市金沢区内のマンションでも液状化によるとみられる地盤沈下や隆起が起き、１か月近くたった今も、敷地内が激しくうねった状態のままになっている。 通路部分の地盤全体が沈下したのに対し、地下２階まである駐車場だけは１メートル以上浮き上がり、最大約２メートルの高低差ができている。 震災当日、マンションの管理組合副理事長の加藤哲也さん（７９）が外に飛び出すと、地面から泥水が噴き出して約２０センチほど水がたまり、アスファルトがぐにゃりと変形し、地面に敷き詰めたレンガはずれてしまっていた。「何だこれと、ぼう然と立ち尽くした。９年前に建ったばかりで、ついの住み家として買った高齢の人も多いのに……」と話す。 マンションに住む男性会社員（４５）も、「部屋の中では物も落ちなかったのに、ど

横浜市港北区の住宅街でも地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。横浜市などが応急危険度判定をした６６軒のうち「危険」が１軒、「要注意」が１２軒。港北区も２７軒を対象に、罹災（りさい）証明書を発行するための調査を進めている。 　５０代の男性会社員宅は１１日の地震直後に家が傾き、玄関ドアが開かなくなった。庭から砂や水が噴き出して土が盛り上がり、亀裂が入った。駐車場が沈み、道路との間に段差ができて車が出入りできない。１０センチほどだった段差は余震で２０センチほどに広がり、屋根も傾いてきたという。 　修理には１千万円ほどかかりそうだ。男性は「修理の前に地盤を調べないと、また同じ被害に遭う。自己負担になれば生活のめどが立たない」と訴える。近所には、玄関ドアを開けると家が崩壊するおそれがあるとして庭先のガラス戸から家に入る人もいる。 　神奈川県によると、一帯は約５０年前に池を

高橋良浩さんの店舗兼住宅は建物全体が沈み、入り口付近に２５センチ前後の段差ができた＝千葉県香取市佐原ロ、斎藤茂洋撮影 　市域の４分の３が液状化した千葉県浦安市の今川地区に住む会社員（４４）の家は傾いており「いると気持ち悪くなってくる」。玄関ドアが閉まらず、室内のドアは「自動ドア」のように勝手に閉まる。下水道が使えず、一家４人は友人宅やホテルの風呂を使う。 　損害保険会社の鑑定人は「傾いてますね。１度から２度」と言った。県建築士事務所協会支部の無料相談では「５００万〜８００万円。住みながら直せばもっとかかる」と言われた。 　会社員は「多重債務者になってしまう」と頭を抱える。５年前に購入し、市内の賃貸マンションから住み替えた。「治安はいいし知人もできた。家族のためにがんばった」。上の子どもは小学校に入ったばかり。ローンはあと３０年分、３５００万円近く残る。「埋め立て地と知っていて住んだ私たちの

【ニューヨーク＝吉形祐司】福島第一原発事故で、住民が不自由な生活を強いられている福島県南相馬市の桜井勝延市長がインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で行った支援の呼びかけが、米国など世界で大きな反響を呼んでいる。 動画は「南相馬市長からのＳＯＳ」の表題。３月２４日夜に投稿され、英語の字幕がつけられている。その中で桜井市長は食料やガソリン不足で住民が「兵糧攻め」に遭っているなどと訴えた。 ビデオは４月７日現在、２５万回以上視聴され、日本語や英語のほか、中国語、ハングルでの書き込みがある。７日付米紙ニューヨーク・タイムズも動画を記事で取り上げた。市役所には多数の外国人から、援助申し出の電話が今も入っているという。

宮城県沖で７日深夜、発生した地震の影響で、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連携線」が遮断し、北海道電力から本州への送電ができない状況となっている。 送電設備の損傷具合によっては、大規模な停電が発生している東北各県の電力復旧に影響が出る可能性がある。同連携線を所有する電源開発が遮断の原因を調査している、 北本連携線は津軽海峡の海底を約４３キロ・メートル通っており、電線の直径は１４センチ・メートル。６０万キロ・ワットの送電能力があり、東日本大震災後の３月１３日から、本州に電力を送っていた。

菅政権は８日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策の骨格を正式に決めた。４月中に原則廃止する計画停電について、再び実施を迫られる事態を回避するため、事業所や家庭にピーク時の最大使用電力を前年比１５〜２５％削減するよう求める。 　本部長の枝野幸男官房長官は会議の冒頭、「計画停電を実施しない原則にし、国民生活と産業経済への影響を小さくしていかなければならない」と述べた。 　削減目標は契約電力が５００キロワット以上の工場やビルなどの大口需要家が２５％、零細企業や商店などの小口需要家は２０％、家庭・個人は１５〜２０％。大口需要家に対しては電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動する。 　一方、供給面ではガスタービン発電施設の新設、企業の自家発電設備の活用などを進める。政府は４月末に需給両面の具体策を盛り込んだ総合的な対策をまとめる方針だ。

沖縄県は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県からの避難者を渡航費、宿泊費（３食含む）とも無料で受け入れると発表した。期間は原則５月末までで、３千人まで対応できるという。 　希望者は、沖縄県の被災者受け入れ対策チームへの電話が必要。同県が被災者と判断したうえで、避難する飛行機の便と宿泊先のホテルや旅館を手配する。既に県内に避難中の人の相談も受ける。 　対策チームの電話番号は次の六つ。０９０・３７９４・０５３０▽０９０・３７９４・８２１７▽０９０・３７９２・３１６８▽０９０・３７９２・３１６１▽０９０・３７９０・０１３７▽０９０・３７９０・１７１３。

経済産業省と東京電力は６日、地域ごとに順番に電気を止める計画停電を４月中に休止し、今後は原則として行わない「終了宣言」を行う方針を固めた。 ただ、冷房需要の急増などで電力需給が逼迫(ひっぱく)した時には、大規模停電を避けるために、計画停電に踏み切る可能性もあるとしている。 計画停電を休止するのは、気温が上昇して暖房需要が減ったことと、火力発電所が再稼働して電力供給が需要を安定的に上回る見通しとなったからだ。東電は６日、７〜１０日に計画停電を実施しないと発表した。計画停電は、３月２８日を最後に実施を見送っている。平年並みの気温が続けば、４月中は実施しないで済むという。 計画停電は、東日本大震災による発電所の被災で、東電の電力供給力が３１００万キロ・ワットと約４割減少したため、３月１４日に初めて実施した。電力需要は節電もあって、３０００万〜３５００万キロ・ワット程度にとどまり、供給力は４０００

日本損害保険協会は６日、東日本大震災で損保業界全体に対する地震保険金の請求が５日時点で３２万件に上ったことを明らかにした。阪神大震災（６万５千件）のほぼ５倍になる。 　損保協会が地震保険を扱う全２５社への被災者からの被害連絡件数を集計した。 　このうち、損保各社がすでに保険金を支払ったのは３万１６２７件（計３３４億円）。これまでは関東地方が中心で、支払件数が多い順に東京（７２４９件・５７億円）、千葉（４８５５件・６０億円）、茨城（４６４８件・６７億円）など。被害の大きい東北地方は宮城（２１２０件・３１億円）、福島（３１４件・６億円）などで、今後支払いが本格的に始まるという。

かつら最大手のユニヘアーは、社名を７月からアデランスに戻す。昨年９月に社名を変えたものの知名度が上がらず、ブランド力がある名前を復活させる。 　６日発表した。国境や性別を超えて髪の仕事を広げる意気込みを新社名に込めたが、業績が計画を大きく下回る見通しになった。立て直しに向けて創業者の根本信男会長（７０）が社長に復帰し、営業現場から旧社名を望む声が出たという。 　アデランスは、接着を意味する仏語に由来し、現在も男性用かつらの商品名。「かぶる」ものから「くっつける」ものに変えるなどの目標を掲げた１９６９年の創業時につけたという。

松尾芭蕉も立ち寄ったとされる福島市の飯坂温泉。近くの県立福島北高校の体育館では、地元住民が温泉水で湯たんぽを手作りし、東日本大震災で避難生活を送る人々の体と心を温めている。 福島第一原子力発電所がある大熊町などの住民約１３０人が避難する体育館には、３月、何度も雪が降った。しかし、灯油が足りず、ストーブを使えたのは朝と夜のそれぞれ２時間だけ。毛布にくるまって眠る避難者の姿を見て地元住民が、湯たんぽを思いついた。 市営共同浴場の協力を得て住民が、毎晩、温度５７度の温泉水を２リットルのペットボトル約８０本にホースで注ぐ。雨の日も雪の日もみんなで手作りした湯たんぽは、朝まで温かい。浪江町から避難してきた漁業岡村コト子さん（５４）は「お陰でぐっすり眠れる。温泉水で洗顔もするので、肌がつるつるになりました」と喜ぶ。 「着の身着のままで逃げてきた人ばかり。かわいそうで何かをせずにはいられなかった」と、湯

イトーヨーカ堂は６日から１０日まで全国の約１４０店舗で、野菜や肉類など約６０品目を、通常価格より平均２〜３割安い値段で販売する。茨城県の八千代地区産のレタスが１個９８円、岩手産などの牛肉切り落とし１００グラムが３２８円などで、取扱商品や販売日は店舗によって異なる。 サミットも６日から１０日まで、９８店で安全性が確認されている茨城産の農産物を特価販売する。ピーマン５個１５０円、いちご１パック２９８円などを扱う。 イオンは８日から１２日まで、グループの２万３０００店で生活必需品を最大２割引きで販売するセールを行う。その一環として茨城県産の野菜を同県内の１４店で販売する。 期間中は店頭に震災復興支援ボックスを置き、買い物客がレシートを投函すると、合計金額の１％をイオンが被災地のために拠出するキャンペーンも実施する。 ダイエーも１６、１７日に千葉、神奈川県内の店舗で、岩手、宮城、福島の生鮮品や特産

東日本大震災の被災地で初めて仮設住宅３６戸が完成した岩手県陸前高田市で５日、入居抽選会があった。 　午前１０時すぎ、仮設の市庁舎で、戸羽太市長が抽選箱から番号の書かれた紙を引いた。１１６０世帯が応募していたが、当選者への連絡は翌日にするため、会場には避難者の姿はほとんどなかった。 　戸羽市長は「少しずつ前に来たなと思う。今後も、県に要請して、それぞれの地域のつながりを壊さぬように早く仮設住宅を建てていきたい」と話した。 　仮設住宅は、避難所の市立第一中学校の校庭にあり、１８戸は母子家庭や高齢者、障害者を優先する。入居期間は最大２年間で家賃は無料。光熱費や共益費は入居者が負担する。 　この日は市立米崎小学校にも新たな仮設住宅６０戸の建設が始まった。市が３月に避難所で行った調査では、１８００世帯が仮設住宅への入居を希望している。（贄川俊）

福島第一原発で震災直後に行方不明になり、先月３０日に４号機のタービン建屋の地下から遺体で見つかった東京電力社員寺島祥希（よしき）さん（２１）は、地震直後に青森県むつ市の実家へ電話をかけていた。母親（４４）の話でわかった。「こっちは大丈夫。そっちは大丈夫なの？」と家族の心配をしていたという。 　寺島さんは電話の後、被害状況を確認するために同原発の中央制御室から見回りに行き、津波に巻き込まれたらしい。父親（４６）は「残念で寂しいが、仕事を全うし、頑張ったなと思う」と長男を思いやった。 　寺島さんは２００８年に地元のむつ工業高校電気科を卒業。東京電力東通（ひがしどおり）原子力建設準備事務所に採用され、その後、福島へ配属された。 　地震直後の電話を受けた母親によると、「発電所は大丈夫。動いている電源もあるし」と元気な声だったという。停電で実家からは電話がかけられない状態だったが、無事を確認できたの