防衛省は２８日、２０１０年度に日本に領空侵犯の恐れのある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）した回数が前年度比２９％増の３８６回に上ったと発表した。 過去２０年では、１９９１年度の４８８回に次ぐ多さだった。特に、中国機は前年度の約２・５倍の９６回、ロシア機が３割増の２６４回と活発化した。 同省統合幕僚監部によると、全体の割合では、ロシア機６８％、中国機２５％、台湾機２％（７回）、その他５％（１９回）だった。前年度８回あった北朝鮮機はゼロだった。いずれも領空侵犯そのものはなかった。 中国機は、軍用機が日中中間線を越えて沖縄県の尖閣諸島に初めて接近。今年３月２日のケースで、Ｙ８哨戒機とＹ８情報収集機各１機が東シナ海上空を南西諸島の方向に飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。２機は日本領空に約５０キロまで近づいた。 ロシア機は、３月２１日に戦闘機スホイ２７と電子戦機ＡＮ１２

タイとカンボジアの国境未画定地域で武力衝突を繰り返している両国の軍高官が２８日、現地で停戦に合意した。タイ政府報道官は「停戦は仮のもの」とコメント。ＡＦＰ通信によると、カンボジアのティー・バン国防相は「兵士は今いる場所にとどまる」と話したといい、情勢は依然流動的だ。 　両政府によると、現地軍高官同士の協議で双方が「攻撃をやめる」「部隊を動かさない」「避難民を帰還させる」など６項目に合意したという。 　両国の国境未画定地域での戦闘は２２日に始まり、これまでに、民間人１人を含む少なくとも１４人が死亡した。重火器による砲撃戦で、周辺民家などにも被害が及び、両国で計７万人を超える避難民が出ている。 　この地域では２月上旬にも４日間にわたる戦闘があり、２日目にいったん停戦合意したが、翌日には再び衝突しており、今回も停戦合意が順守されるのか予断を許さない。 　両国の衝突をめぐっては、２月２２日の東南ア

「敵はアルカイダだと言われた」と話すリビア人の捕虜。報酬も戦闘に加わった目的だったという＝１４日、ベンガジ、奥寺写すリビア地図 　内戦状態に陥っているリビアで、反体制派の捕虜となったカダフィ政府軍の兵士に会った。反体制派の民兵は「カダフィ追放」のために戦っているが、政府軍兵士の大義は何だったのか。兵士たちが語ったのは、「（国際テロ組織）アルカイダや外国人部隊との戦い」、そして報酬だった。 　反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジの郊外。高さ約３メートルの壁に囲まれ、看板のない施設がある。門そばの鉄格子の窓からは、自動小銃を構えた男が外を警戒している。２月に民衆デモが始まる前は、少年院だった。ここに今、数百人のカダフィ政府軍の捕虜が収容されている。 　ここに３日間通い、ようやく面会許可が出た。取材に応じるかは、本人次第と告げられた。しばらくすると、同国西部ベンワリド出身だというリビア人男性（

放射能汚染地域で壊れた車から人を助け出す訓練をする米軍専門部隊ＣＢＩＲＦの隊員ら＝９日、東京の米軍横田基地、藤田写す 　米海兵隊の専門部隊ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）と自衛隊が９日、原発事故の対応を想定した共同訓練を米軍横田基地（東京）で実施した。放射能汚染地域から被災者を救出し、除染や治療をする作業が報道陣に公開された。 　訓練では、防護服の隊員が壊れた車や建物の周辺で放射線を計測しながら負傷者を助け出し、隊員が扮したパジャマ姿の住民らを専用テント内の施設で除染。米軍が救助に使った車両の除染は、陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊が担当した。 　派遣部隊の責任者マイク・ジョンソン少佐は「原発事故にはだれも慣れていないが、米国でも起きる可能性がある。訓練は積んでおり、自衛隊と協力していく」と語った。 　専門部隊はＮＢＣ（核、生物、化学）兵器の攻撃に即応し、大統領就任式や国際会議にも警戒のため出動する

エジプト軍は９日未明、カイロ中心部のタハリール広場に集まっていたデモ隊を強制排除した。ロイター通信は病院関係者の情報として、２人が死亡したと伝えた。軍が実力行使に出るのは異例で、２月のムバラク政権崩壊後、全権を握った軍最高評議会と市民の間で緊張が高まる可能性がある。 　広場では８日、ムバラク前大統領と一族の訴追を求める大規模なデモがあった。同通信などによると、９日午前３時ごろ、約３００人の兵士が広場を囲み、威嚇射撃などで残っていたデモ参加者の排除に乗り出した。軍側は同通信に対し、実弾の使用を否定している。（カイロ＝松井健）

東日本大震災で米軍が展開中の「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を指揮するパトリック・ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官（５６）は８日、東京・米軍横田基地で、読売新聞などと会見し、今後も作戦を継続する方針を明らかにした。 ただ、今後は福島第一原子力発電所の事故への対応などに活動の重点を移していく考えを示した。 司令官は、原発事故への米軍の対応について、「課題はたくさんあり、作戦を終了しようと（上司に）進言するつもりはない。日本の危機が終わる日を見届けたい」と述べた。 自衛隊との関係については、折木良一統合幕僚長と毎日３０分以上の電話会談を行い、「緊密な連携をとっている」とした。トモダチ作戦を「日米両国民の友情と緊密な連携の象徴」と位置づけ、「日米両国がこの震災にベストの対応をしたことで、日米同盟がさらに強くなったと思える日が来るかもしれない」と意義を強調した。 原発事故に関する日本政府から

イスラエル軍が開発したロケット弾防衛システムが７日、パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾を撃ち落とした。先月末に配備が始まったシステムで、実戦で迎撃に成功したのは初めて。 　同軍によると、「アイアンドーム」と名付けられた移動式防衛システムで、ガザからイスラエルのアシュケロン方向に向けて発射されたロケット弾を迎撃したという。アイアンドームは先月末から今月にかけ、南部ベールシェバとガザ北方のアシュケロン近郊に配備されていた。 　ガザの武装勢力やレバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの攻撃に対抗するため、イスラエルの軍需産業ラファエル社が開発した。レーダーなどを使い着弾点を推計、被害が出る可能性がある場合に限り、迎撃するという。 　一方、７日午後、イスラエル南部ナハローズ近郊で、ガザから発射された対戦車砲弾がバスに命中し、運転手と１６歳の少年１人が負傷。ガザを支配するイス

リビアの最高指導者カダフィ大佐が、オバマ米大統領にあてた書簡を送っていたことが６日、明らかになった。ＡＰ通信によると書簡は５日付で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「途上国の弱小な人々に対する不正義の戦争」の中止を求めたという。 　政府軍と反体制派の戦闘が続くリビアには多国籍軍が軍事介入し、ＮＡＴＯが政府軍への空爆などを続けている。カダフィ氏は書簡で「あなたの行動と言葉で我々は体も心も傷つけられた」と指摘。リビアは世界の平和と友好、テロ対策に貢献しているとし、攻撃の即時中止を訴えた。 　アフリカの盟主を自任するカダフィ氏は、父親がケニア出身であるオバマ大統領に「我々の息子よ」と呼びかけ、「あなたが米大統領であり続けるよう祈っている」とし、来年の大統領選での再選を支持する意向も示した。 　カーニー米大統領報道官は６日、「言葉ではなく行動が問題だ」とし、カダフィ政権に対し、反体制派への武力行

リビア反体制派軍事部門のユニス参謀長は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による対リビア軍事介入について「行動が遅い。失望させられた」と批判し、リビア政府軍に対する空爆の強化を求めた。 　反体制派が本拠地とするリビア東部ベンガジで会見したユニス氏は「我々はＮＡＴＯと連絡を取り、カダフィ軍の無線周波数を知らせるなど市民を保護するためにあらゆる協力を行っている」としたうえで、「敵を見つけてＮＡＴＯに連絡しても、空爆開始まで８時間かかることもある」などと述べた。政府軍による南部の油田地帯への攻撃も、「ＮＡＴＯが空爆していれば防げた」と語った。 　一方、カダフィ政権は５日、政権から離反したクーサ外相の後任にオベイディ副外相が就任したと発表した。ロイター通信などが伝えた。（ベンガジ＝貫洞欣寛）

【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍太平洋艦隊の当局者は４日、東日本大震災の救援物資輸送や捜索活動などを展開していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」が一連の任務を終え、随伴の護衛艦艇２隻と共に東北沿岸を離れたことを明らかにした。 これにより、米軍が展開中の支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」の重点は今後、捜索・救助から東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対処に本格移行する。 同当局者は、「ロナルド・レーガンを含む３隻は現在、日本近海にあり、震災前に計画していた任務の準備を進めている」と語った。

リビア西部のミスラタで４日、カダフィ政権の政府軍による攻撃があり、少なくとも５人が死亡、多数の重傷者が出ている模様だ。地元の医師がロイター通信に明らかにした。反体制派が政府軍に包囲されているミスラタでは犠牲者が増えており、反体制派には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるさらなる空爆を求める声が強まっている。 　医師は同通信に対し、ミスラタの住宅地に攻撃があったとし、「病院は患者でごった返している。この２時間だけでも５人が死亡し、５人が重体だ」と語った。別の医師によると、今回の攻撃で多数の負傷者が出たが、散発的な攻撃が続いており、医療チームが現場に向かえないという。 　政府軍は３日にも首都トリポリの南西の都市、ジンタンなどを攻撃。カダフィ政権はギリシャなどに紛争の仲介を求める一方で、反体制派への攻撃の手を緩めていない。（リビア東部ベンガジ＝奥寺淳）

【動画】米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」佐世保入港佐世保港に入港する米原子力空母ジョージ・ワシントン＝５日午前７時、長崎県佐世保市の佐世保湾、朝日新聞社ヘリから、恒成利幸撮影佐世保港に入港する米原子力空母ジョージ・ワシントン＝５日午前７時、長崎県佐世保市の佐世保湾、朝日新聞社ヘリから、恒成利幸撮影 　米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が５日、長崎県佐世保市の佐世保港に入った。入港の理由は「人員の交代や部品調達のため」という。佐世保への原子力空母入港は２年ぶり１２回目。ＧＷは初めて。 　ＧＷは配備先の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で定期メンテナンス中だったが、３月２１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた「予防措置」として横須賀港を離れ、四国沖など日本近海を航行しながらメンテナンスを続けていた。 　ＧＷは警備にあたる海上保安庁の巡視船を伴って入港、午前７時

米空母ロナルド・レーガンを訪問し、隊員の家族から贈られた寄せ書きを受け取る北沢俊美防衛相＝４日午後０時３９分、三陸沖、代表撮影 　北沢俊美防衛相は４日、三陸沖で支援活動中の米原子力空母ロナルド・レーガンを訪問し、「米軍に感謝と称賛を申し上げたい。今ほど米国が同盟国であったことを頼もしく、誇りに思う時はない」と謝意を表明した。 　北沢氏は約２千人の乗組員を前に「米国の迅速かつ力強い支援は、半世紀にわたる日米同盟により、両国が培ってきた絆の証しだ」との菅直人首相のメッセージも代読した。 　米軍の支援態勢は４日現在で総員約１万４千人、艦艇１０隻、航空機約１１０機。在日米軍によると、一部の艦艇はすでに米軍の支援作戦「トモダチ作戦」の任務を離れており、海軍を中心に、徐々に規模を縮小するという。

【動画】米軍による海洋捜索沿岸部の被災地で捜索活動を続ける自衛隊のヘリコプター＝宮城県気仙沼市沖の護衛艦「ひゅうが」自衛隊や米軍などの集中捜索 　自衛隊が１日、米軍などと連携し、東日本大震災発生以降、最大規模の部隊を投入して行方不明者の捜索に乗り出した。この日午後６時半までに２８人の遺体を発見、収容した。 　最大規模での捜索には、発生から３週間が経ち、活動の力点を被災者の生活支援に移す前に、「展開している総力を結集し、一人でも多くの不明者を見つけ出したい」（自衛隊幹部）との狙いがある。 　防衛省によると捜索は１日から３日間。福島第一原発の半径３０キロを除く岩手、宮城、福島の３県の沿岸部や沖合約２０キロまでの範囲が対象だ。自衛隊と米軍合わせて計約２万５千人。日米で航空機１２０機、艦艇約６０隻が動員された。 　陸海空３自衛隊や米軍には担当地域が割り当てられ、陸地だけでなく海上や上空から沿岸部、

政治 謝罪なく「トモダチ」アピール　フレア誤射、米海兵隊報道発表2011年4月1日  Tweet 米海兵隊岩国基地所属のＡＶ８Ｂハリアーが３０日、嘉手納基地を離陸後、訓練用フレア（照明弾）を誤射したことをめぐり、在沖米海兵隊は同日、報道発表で、米軍が東日本大震災で支援していることを強調した。誤射は住民地に被害を及ぼす可能性があるが、地元などへの謝罪は一切なし。事故判明後、県が米側に即日、遺憾を伝えたこととは対照的に「同盟」や「人道支援」を強調する米軍の姿勢に地元との温度差がにじむ。（２９面に関連） 在沖海兵隊は、誤発射の事実について「海兵隊のハリアーは即応能力を維持するために訓練している」との見出しで発表。ハリアーが上空約７６０メートルで誤射したが、基地周辺地域に何ら危険性が生じていないと説明した。その上で「海兵隊と海軍は本州の北にとどまり、救助の人道支援に関わっている。トモダチ作戦の中

ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 　ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 　米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 　米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千

自衛隊は１日から３日間、米軍や海上保安庁などと連携し、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部から沖合にかけて集中的な捜索に乗り出す。 　３県の沿岸部を９地区にわけて、自衛隊約１万８千人、米軍から約７千人が動員される。日米で航空機１２０機、艦艇６５隻が上空と洋上から捜索に加わる。 　自衛隊、米軍、海保などは、これまでも連携しながら３県の沿岸部や洋上で行方不明者の捜索を実施してきた。地震発生から３週間が経過したが、朝日新聞社のまとめでは、３県では依然として１万８千人以上の安否が分からないままとなっている。「地震発生直後から継続して捜索してきたが、これだけ多数の不明者がいるということは、津波でかなりの数が流されている可能性がある」（自衛隊幹部）として、改めて、沿岸部から沖合にかけて大規模な部隊を投入して集中的な捜索に乗り出すことを決めた。

中国のヘリコプターが３月２６日に東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は３１日、「日本の艦船とは必要とされる安全な距離を維持していた」との談話を発表し、日本側の抗議に反論した。 　日本側には、東日本大震災の被災地で自衛隊が救援活動を展開する中で起きたことに反発の声が出ていたが、副局長は「日本国内での救援活動とは全く関係ない」と強調。「日本側は責任のある態度で、両国関係の大局に影響を与えることを防ぐべきだ」とした。（北京＝古谷浩一）

３０日午前９時半ごろ、沖縄本島中部の米空軍嘉手納基地を離陸したハリアー攻撃機が、隣接する嘉手納弾薬庫地区上空で訓練用照明弾「フレア」を発射した。沖縄防衛局の問い合わせに、在沖海兵隊が「岩国基地所属のハリアーが誤射し、上空で燃え尽きた」と回答。県は在沖海兵隊に対し「被害は確認されていないが、一歩間違えば人命に関わる事故になりかねず、極めて遺憾だ」と抗議した。 　同様の事案は２００２年以降少なくとも４件ある。０６年８月には、同基地に着陸しようとした戦闘機がパイロットの不注意でフレアを発射。基地南西側の国道５８号沿いにある米陸軍貯油施設に落ち、芝生を焦がした。 　沖縄防衛局によると、フレアは、熱と光を出して赤外線誘導ミサイルの追跡を攪乱（かくらん）する装置。