東芝、組織改編で映像とパソコン事業を統合--新興国市場でのブランド力強化へ
東芝は4月1日付で、映像事業とパソコン事業を統合し、「デジタルプロダクツ＆サービス社」を新設すると発表した。新興国市場の開拓とグローバル市場における融合商品、サービスの創出を目指す。 新設されるデジタルプロダクツ＆サービス社は、液晶テレビやハイビジョンレコーダーなどを手がける「ビジュアルプロダクツ社」と、パソコン事業を管轄する「デジタルプロダクツ＆ネットワーク社」を統合するもの。液晶テレビ、ハイビジョンレコーダー、パソコン、スレート端末といった、デジタルプロダクツの設計開発、生産調達、販売、マーケティングを手がける。 中でも新興国市場での販売力、ブランド力の強化と競争力の向上には重点をおいており、新興国売上台数比率を2013年度までに約50％まで引き上げたいとした。 今回の体制強化により、dynabook活用応援サイト「東芝プレイス（Toshiba Places）」や、スマートフォンやスレ
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
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