各政党も独自に情報収集…「かんぽの宿」売却問題 ：ZAKZAK
各政党も独自に情報収集…「かんぽの宿」売却問題 当局が捜査着手、立件を視野に… 国会で「かんぽの宿」問題について答弁する日本郵政の西川社長（左）と、背後でにらみつける鳩山氏（クリックで拡大） 日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。 捜査当局は以前から郵政民営化に伴う不動産処分について、重大関心を示しており、今回の一括譲渡問題が浮上したことで、刑事事件として立件を視野に情報収集を急いでいた。 これまでに、かんぽの宿の入札に関与したり、内情を知る企業や個人から資料などの提出を受けるとともに、入札が公正に進められたかどうか、事情を聴いた。 その結果、入札プロセ
livedoor ニュース - ◎メリルリンチの成功報酬、最低６億円＝「かんぽの宿」売却で−日本郵政
◎メリルリンチの成功報酬、最低６億円＝「かんぽの宿」売却で−日本郵政 2009年02月10日17時56分 / 提供：時事通信社 日本郵政が「かんぽの宿」など８０施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低６億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが１０日、分かった。両社が昨年２月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が１年分を支払った手数料（月額１０００万円）とは別に、売却価格の１．４％か、この額が６億円を下回る場合は６億円を報酬として支払うとしている。売却額１０９億円の５．５％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。 報酬額は８０施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価６２億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協
◎ 政 治 ◎ 郵政利権＝カイカク利権その２
昨日ある東京のキーステーションの番組ディレクターから電話があった（武士のなさけであえてＡテレビとし、名前を伏せる）。１１日朝の生番組で郵政民営化問題をとりあげるので急なお願いで申し訳ないが８時半から９時の３０分間是非出演して欲しいとのこと。 基本的に最近の私は東京のテレビ番組には出演しない方針で前回のＢＳ１１の「INsideOut」だけは例外だった。ディレクター氏の強い要望もあり、すぐに私を支援してくださるテレビでもおなじみの著名政治評論家X先生と相談してみた。国民のみなさんにやんわりと郵政民営化の真相を伝える良い機会だということになり、依頼の電話があってから５時間後に出演を決めた。１１日午前の地元日程の調整に結構手間取った。 ところが、１０日の朝になってディレクター氏より今回の出演の話はなかったことにしてくれとのこと。理由は「選挙が近いから。一方の候補予定者に有利に働くから。」だと。それ
東京新聞:入札過程で高額物件外す かんぽの宿 選考めぐり西川社長『一般競争ではない』:政治(TOKYO Web)
鳩山邦夫総務相は六日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」の一括譲渡契約の入札の在り方について「疑念だらけだ」と述べ、入札を行った日本郵政の対応を厳しく批判した。
「かんぽの宿」＆「４分社化見直し」封殺を目論むマスゴミ報道規制 - 植草一秀の『知られざる真実』
民主党の原口一博議員、社会民主党の保坂展人議員が２月６日の衆議院予算委員会で「かんぽの宿疑惑」を追及した結果、日本郵政の西川善文社長はオリックスへの「かんぽの宿」一括売却について、「白紙撤回することもありうる」と述べた。 貴重な国民資産が不透明なプロセスによって、特定業者に不当に低い価格で譲渡されることが回避される見通しがついた。この点で鳩山総務相の行動は高く評価される。しかし、問題究明は始まったばかりだ。疑惑の全面解明を実現しなければならない。 テレビ、新聞のマスメディアは、「かんぽの宿疑惑」が拡大して、「郵政民営化」に対する根本的な見直し論議が高まることを警戒する、異常な報道体制に移行している。 麻生首相が「郵政民営化の４分社化について見直すべき時期に来ている」、「個人的に郵政民営化に賛成ではなかった」と国会答弁で述べた意味は極めて重い。「４分社化の見直し」は首相が明示した方針になった
ニューストップ > トピックス > 政治・社会 > 鳩山邦夫 > 日本郵政 西川善文社長「解任」へ - Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
●鳩山総務相の“真意”めぐって仰天情報も 「西川社長解任へ」と報じたのは、月刊情報誌「ＦＡＣＴＡ」２月号だ。例の「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡をめぐるゴタゴタが原因だが、同誌は「西川社長と会談後、鳩山邦夫総務相は『納得の可能性ゼロ』と（譲渡）不認可の意思を固めた。これは西川経営陣に総退陣を迫るに等しい。政府筋は、６月の株主総会で西川社長の再任を認めず、事実上解任し役員も総入れ替えの方針だ」と書いている。 確かに、西川社長の立場は微妙になっているようだ。関係者が言う。 「鳩山総務相とケンカ状態の西川社長だが、周囲は“どうせ麻生政権は近く潰れる。総務相も交代する。それまで耐えましょう”と励ましている。しかし、鳩山大臣がいなくなっても、次の政権はかんぽの宿一括売却に反対の民主党になるから、そのときは西川社長も更迭される。ならば、体調も良くないし、６月の株主総会で辞任した方が無難という声も
「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報)
国民新党が「ラフレさいたま」に議員視察団を派遣すると聞き、長谷川憲正副幹事長に頼んで、同行させてもらった。大型バスで昼過ぎに出発したが、民主党の原口一博議員も昨夜、参加を決めたとのことで、「野党3党」の構図が出来た。さいたま新都心に現れた「ラフレさいたま」を見て、バスの中からは「オーッ」という声があがった。ホームページの写真で見る以上に立派な施設だった。 日本郵政の有本眞介ラフレ埼玉館長が私たちに向けて説明を行った。 「平成５年に、地元の県知事、浦和、大宮、与野市長から宿泊施設建設の要望があり、平成12年9月にオープンしました。187室、223名の宿泊が可能で、満室率は75％です。毎年21億～22億円の収入がありますが、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が減価償却）です」。私は質問をさせてもらった。土地・建物の初期費用はいくらだったのか。有本館長はつぎのように答えた。 土地 平成5年
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