電源車 ほとんど役に立たず NHKニュース
電源車 ほとんど役に立たず 5月17日 5時14分 東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。それでも、地震の発生からおよそ２４時間が
米 債務上限達し異例の措置へ NHKニュース
米 債務上限達し異例の措置へ 5月17日 6時58分 アメリカ政府は１６日、国の債務の総額が議会の定める上限に達したと発表し、当面、必要な財源を公務員年金の財源から事実上流用して賄う異例の措置を迫られることになりました。 アメリカでは国の債務の総額について議会が上限を設けていますが、財務省は１６日、ガイトナー財務長官が議会に宛てた書簡を公開し、債務の総額が議会の定めた上限である１４兆２９４０億ドル（日本円で１１００兆円余り）に達したと発表しました。この結果、アメリカは過去に発行した国債の償還のための資金を含め、必要な財源を新たな国債の発行によって賄うことができなくなりました。このためガイトナー財務長官は、書簡の中で、ことしの８月２日までの間、公務員年金の財源を事実上流用する異例の措置をとることで、債務不履行といった最悪の事態を回避していく考えを示しました。そのうえで、議会に対し「経済的に壊
被災地 商品が大きく値上がり NHKニュース
被災地 商品が大きく値上がり 5月11日 17時25分 東日本大震災の直後、被災地やその周辺では食料品や日用品が深刻な品不足になりましたが、この影響で、福島市や新潟市の先月の卵の価格は前の月に比べて２０％以上上昇するなど、さまざまな商品が大きく値上がりしていたことが、総務省の調べで分かりました。 これは、総務省が東北や関東地方など１５の都県の県庁所在地を対象に、先月の食料品や日用品、５４品目について、小売価格の動向を調べたものです。それによりますと、卵の価格は、▽福島市で前の月に比べて２６％、▽新潟市で２２％、▽千葉市で１８％、▽東京都区部で１４％と、大きく値上がりしました。また、ティッシュペーパーの価格は盛岡市と秋田市で２２％、ヨーグルトも宇都宮市で４９％値上がりするなど、多くの地域でさまざまな商品の価格が上昇しました。一方、放射性物質の影響で一部の地域で出荷が制限されたほうれんそうの価
汚染水 来年にも米沖に到達か NHKニュース
汚染水 来年にも米沖に到達か 5月6日 8時36分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に流れ出た高濃度の放射性物質に汚染された水が、海流に乗って、早ければ来年にもアメリカ西海岸沖に到達するという見方を示しました。 ＩＡＥＡは５日、オーストリアのウィーンで、加盟国に福島第一原発の事故の状況を説明する会合を開きました。この中で、ＩＡＥＡ側は、海に流れ出た汚染水に含まれる放射性物質の濃度など、日本側から提供されたデータや海流の状況などを分析した結果、汚染水が黒潮の流れに乗って太平洋に広がり、早ければ来年にもアメリカ西海岸沖に到達するという見方を示しました。また、太平洋では今後２年から３年にわたって放射性のセシウムが検出されるという見方を示した一方で、検出される値は僅かで、人体への影響はないと強調しました。一方、東京電力が先月発表した事故の収束に向けた工程表について
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