週明けの7日の東京株式市場は、FBI=連邦捜査局が、民主党のクリントン候補のメール問題を再捜査した結果、訴追は求めないとする結論に変更はないことを明らかにしたことをきっかけに、リスクを避けようとする投資家の姿勢が和らいで買い注文が広がり、日経平均株価は1万7000円台を回復しました。 週明けの7日の東京外国為替市場は、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は大きく値下がりしています。これは、共和党のトランプ候補の経済政策を不安視していた投資家がドルを買い戻しているためです。 市場関係者は「アメリカのFBIが、民主党のクリントン候補のメール問題について、訴追を求めないと明らかにしたことで、投資家の間で経済政策の内容が不安視されている共和党のトランプ候補の当選の可能性が下がったという観測が出ている」と話しています。
![日経株価1万7000円台回復 クリントン氏の”訴追なし”受け | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33ae7642798b623d44d83a9811098249524ea78d/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20161107%2FK10010758111_1611070749_1611070750_01_03.jpg)