横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配

静岡県沖の駿河湾で、体長1メートルを超える大型の新種の深海魚が見つかり、「ヨコヅナイワシ」と名付けられました。発見したグループは「これほど大型の魚が見つからずにいたのは珍しい」としています。 海洋研究開発機構の研究グループは、2016年に静岡県沖の駿河湾の深海で生物の調査を行ったところ、水深2000メートル余りでこれまで知られていない大型の深海魚を4匹捕獲しました。 4匹は、いずれも体長が1メートルを超えていて、最も大きいものは1メートル30センチ余り、重さはおよそ25キロあったということです。 形態や遺伝子の解析から、「セキトリイワシ」という深海魚の仲間の新種で、この仲間の中では最も大きいことから、研究グループは「ヨコヅナイワシ」と名付けました。 「ヨコヅナイワシ」のうろこは鮮やかな青色で、胃の内容物や食物連鎖の中での位置を調べる最新の分析方法から、駿河湾の深海の食物連鎖の最上位に位置す

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、国土交通省は、窓が開く鉄道の車両では、暖房と同時に空調による換気ができない車両もあるとして、寒さが厳しいときも、窓を開ける感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。 国土交通省や大手鉄道各社によりますと、鉄道は、省令などで窓が開く車両には換気できる空調の設置を求めていないため、空調がついていない車両があり、また空調をつけていたとしても、暖房と同時に使うことができない仕組みになっている車両が多く、首都圏では、大手鉄道会社の半数以上で、暖房と同時に空調による換気ができないということです。 このため、横浜市の京急電鉄は、暖房と換気を同時に行うことができるように、制御システムの改修を進めているほか、JR東日本では、空調が一定の温度以下では自動で外気を取り入れない仕組みになっているため、車掌が手動で空調を動かし、外気を取り入れる回数を増やしているということで

マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔

兵庫県市川町の中学校で生徒20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。地元の保健所は、先週行われた合唱コンクールの場で集団感染した可能性もあるとして感染経路を調べています。 兵庫県市川町の教育委員会によりますと町立市川中学校で、今月22日に生徒1人が38度5分の発熱を訴え、PCR検査の結果、陽性と判明しました。 その後、この生徒と同じクラスの生徒18人と、別のクラスの生徒1人それに教員2人の感染が判明し、中学校での感染者は、あわせて22人となりました。 全員が軽症か無症状だということです。 教育委員会によりますと、学校では今月20日、全校生徒が参加して体育館で合唱コンクールが開かれ、集団感染が起きたクラスの生徒はほとんどがマスクをせずに歌っていたということです。 合唱の際生徒たちは例年と同じような並び方で、間隔をあけるなどの措置は取っていなかったということです。 市川町を

厚生労働省が大手人材派遣会社に委託し、2017年度に開かれた若者の就職を支援するセミナーで、参加した合わせて190人に1人当たり5000円が支払われていたことが分かりました。厚生労働省は派遣会社に440万円余りの返還を求めるとともに再発防止を徹底するとしています。 首都圏などの若者の地方での就職を支援する「LO活プロジェクト」は、厚生労働省が5年前から開いています。 しかし、厚生労働省が調査を行った結果、2017年度に開かれた56回のセミナーのうち16回で、参加した合わせて190人に対し、1人当たり5000円が支払われていたことが分かりました。 セミナーの運営は大手人材派遣会社「パーソルテンプスタッフ」に委託されていて、参加者を集めるために派遣会社からさらに委託を受けた東京都内の会社が、電話で呼びかけを行うことになっていました。 しかし実際には別のイベント関連会社に再び委託され、この会社が

香港の警察が詐欺被害の防止を呼びかけるために公開したキャラクターが日本の人気漫画「鬼滅の刃」の主人公をまねたものだとしてSNS上では「著作権の侵害だ」などと批判の声があがっています。 香港の警察は、今月詐欺被害の防止を広く呼びかけるためぶどうをモチーフにしたとみられるキャラクターをフェイスブック上で公開しました。 このキャラクターは「ぶどう治郎」と名乗り、市松模様の服に黒い刀を持っているのが特徴です。 SNS上では現在、映画が記録的ヒットとなっている人気漫画の「鬼滅の刃」の主人公、竈門炭治郎をまねたものだとして「ぶどうという以外、ほとんどコピーだ」といった指摘や「著作権の侵害だ」と警察の対応を批判する意見が書き込まれています。 香港では一連の抗議活動を受けて民主派の警察に対する不信感が強く、民主活動家の周庭氏も、ツイッター上で「『鬼滅の刃』が香港警察の宣伝道具になるのは悲しい」などとコメン

かわいらしい姿で放水訓練をする動画がネットで話題になっている、三重県鳥羽市の水族館のラッコが、火災予防に貢献したとして地元の消防から表彰されました。 鳥羽市の鳥羽水族館では、秋の全国火災予防運動に合わせて、メスのラッコの「メイ」が炎に見立てた赤い三角コーンにホースで放水する動画を、今月7日に水族館の公式ツイッターに投稿しました。

大手自動車メーカーのホンダは、「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転の機能を搭載した乗用車を、今年度中に販売することになりました。高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せるレベル3の実用化は、世界で初めてです。 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。 さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。 こうした中、ホンダはレベル3のシステムを搭載した乗用車の「レジェンド」が安全基準を満たしているとして、国土交通省から「型式認証」を取得しました。 高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となってい

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

トルコとギリシャの間のエーゲ海で発生した地震と津波では両国でこれまでに合わせて27人の死亡が確認されました。震源地周辺では余震とみられるマグニチュード4以上の地震が少なくとも6回起きていて、トルコ政府は注意を呼びかけています。 発生から一夜が明けたトルコ西部のイズミル県では、建物が倒壊した8か所の現場で捜索と救助活動が続いています。 トルコとギリシャの当局によりますと、これまでにトルコでは25人が死亡、804人がけがをし、ギリシャでは2人が死亡、8人がけがをしたことが確認されたということです。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、震源地の海域では余震とみられるマグニチュード4以上の地震が少なくとも6回起きています。 地元のテレビは、住民の多くが自宅が余震で倒壊するのを恐れて屋外で夜を明かしたと伝えています。 トルコ政府は、今後もしばらくは地震が続く可能性があるとして注意を呼びかけて

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。

携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。

「あんな子でも妊娠するのね」 中学生が月経痛で婦人科を受診したら、たまたま居合わせた年配の女性からこんなことばをかけられたとの投稿が、最近SNS上で話題になりました。産科や婦人科の受診＝妊娠というイメージから発せられたことばでしょうか。でも、ちょっと待って。受診が必要なのは妊娠したときだけですか？ 女性も男性も知っておきたい大事な話です。 （ネットワーク報道部 記者 吉永なつみ・杉本宙矢・小倉真依）

大阪府の高齢の女性が、特殊詐欺で2億2000万円余りをだまし取られました。ことし大阪府内で起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査しています。 女性がショートメールに書かれた番号に電話をかけて「身に覚えがない」と伝えると、その後、女性の携帯電話に神奈川県警などをかたる男らから相次いで電話がかかってきたということです。 そして「訴訟に発展する」、「犯人として浮上している」などと言われたうえ、示談金を支払うよう繰り返し要求され、先月にかけておよそ40回にわたり、都内の住所に宅配便で現金を送るなどの形で、合わせておよそ2億2300万円をだまし取られました。 大阪府内でことし起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査するとともに「知らない相手からのショートメールは無視してほしい」などと、注意を呼びかけています。

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。 総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。 このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。 「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。 総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリ

連日の猛暑で熱中症への警戒が続いていますが、ＳＮＳ上では、別の気になる投稿が増えています。 「日焼けによるやけどでまともに歩けない」 皮膚が“やけど”のような状態になった人の投稿が相次いでいるのです。 そもそも日焼けはやけどだと指摘する皮膚科クリニックによる投稿も。 ふだんの生活に支障が出るほどのやけどをしたという人もいます。 「日焼けなんて気にしたことない」 そんなふうに日焼けを甘く見ている人、特に中高年の男性に多いということですが、注意が必要です。 （ネットワーク報道部記者 鮎合真介 秋元宏美）