「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同 - MSN産経ニュース
朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。 記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
勝間和代・宮崎哲弥その他「民主新政権の経済政策、大丈夫か」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
子どもが宿題用にファンである宮崎さんの記事をちょきちょき切ってファイルに閉じたために発見が遅れましたｗ。さてこの記事は勝間・宮崎両氏のリフレ派vs朝日編集委員の耐久レース派の対立として描けます。 ここまで鮮明に朝日新聞の編集委員が耐久レース派（日本経済の現状は自律的な政策では回復できず、じっと外需の回復を待つ）ということを鮮明に出すということは、事実上、「若いものや職を失った中高年はとりあえず貧乏で苦しめ」と断言しているようなものでしょう（以下では雇用も考えているのでそうではないといっていますが明らかに矛盾します）。 朝日新聞も当然にさまざまな意見をお持ちの編集委員や記者の方がいるのは存じてますが、このあまりにも鮮明な対比（リフレ派vs耐久レース派）は、どんな企画意図だったのか、これが朝日新聞の基本的主張なのか、と思ったりもします。 さて内容ですが、勝間氏の問題提起は、民主党の中の「景気対
asahi.com（朝日新聞社）：子ども発熱外来、小児科学会「廃止を」 重病見逃す恐れ - 社会
日本小児科学会は１日、今回の新型の豚インフルエンザへの対応のうち、小児については、感染が疑われるすべての発熱患者を最初に診る「発熱外来」を廃止するよう求める提言をまとめた。通常の季節性インフルエンザと同様に、一般の小児科での診療に改めるよう求めている。具体的な対応方法を指針にまとめ、国に要望する。 子どもはインフルに限らず発熱しやすい。熱が出たすべての子を発熱外来で診るとすると、多くの患者が集まることになり、別の重い病気の子を見逃す恐れがあると指摘されている。 提言は、新型、季節性の区別をなくし、通常の季節性インフルの診療態勢を維持する▽すべての小児科診療施設が新型インフルの診療に参加できるようにする▽地域ごとに新型を含むインフル疑い症例の重症度に応じて診療施設を決めるといった態勢を整備する、などとしている。 神戸大病院発熱外来の荒川創一准教授は「今回の一番の課題は小児の扱いだった」
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族、苦しい生活 世帯年収は道内平均の約６割 - 社会
アイヌ民族で、自らの生活が「豊か」「少しゆとりがある」と感じているのは２割弱で、世帯年収も北海道内の平均の６割程度にとどまっていることが２９日、北海道大アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と北海道アイヌ協会の共同の生活実態調査で明らかになった。 調査は、道内の２９０３世帯、５７０３人が回答。この日首相官邸で開かれた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告された。アイヌ民族の生活実態は、北海道が継続的に調査しているが、今回は対象世帯が道調査の１０倍ほどの過去最大規模となった。 今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。 世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。 道によると、道内にアイヌ
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