本当に「騒ぎすぎ」だったのか
新型インフルエンザの感染の広がりも、少しずつ落ち着いてきたようだ。そのためか、国の検疫体制や自治体・学校の対応、企業の感染防止策などに対して、「騒ぎすぎだ」「もっと冷静に」と指摘する声があちこちから聞こえるようになった。 現状の対策が行き過ぎたものであるなら、「騒ぎすぎ」という批判が出るのは仕方がない。しかし、4月末に新型インフルエンザの発生が確認された当時から現在までの状況を「騒ぎすぎだった」と一言で総括するのは非常に危険だと思う。 こうした批判は、「ウイルスの毒性が比較的弱く、感染者の症状もそれほど重くない」という事実が分かった今だからこそ言えることだ。いわば“後出しジャンケン”である。 筆者はこうした“後出し”の意見に違和感を覚えると同時に、企業が今後、より強力な新型インフルエンザの発生に備えて対策を準備することに、ネガティブなイメージを与えてしまうのではないかと危惧している。パンデ
新型インフルエンザ雑感 - レジデント初期研修用資料
まだ振り返るには早すぎるのだけれど。 素朴な理解モデルは大切 相手が「未知」である以上、もちろん先に起きることは予想できないんだけれど、 どれだけ未知であろうが、変異しようが、相手がウィルスであるには違いないから、 流行の早い段階で、あるいは学校みたいな場所で、ウィルス粒子の基本的な振る舞いかたを、 誰か偉い人がアナウンスしても良かったと思う。 ウィルスは紫外線で壊れる しょせんはタンパク質の薄い膜に包まれたRNA の粒子だから、日の光に照らされると、 長くは生存できない。人から人への伝播が途絶えた状態で、何日間かすれば、 その地域からは、ウィルスはいなくなる。 ウィルスは湿気でも破壊される 湿度50%を超えると、たしか90%以上のインフルエンザ粒子は不活化する。 しょせんは単なる粒だから、ノロウィルスみたいに、吐物や便の中に潜行して、 環境が乾くのまって、復活して飛ぶ種族もいるけれど、イ
誰も理解していなかった「対面販売の原則」：日経ビジネスオンライン
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
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