行政サービスのワンストップ化に立ちふさがるコード体系の標準化総務省は2009年6月5日、「ICTビジョン懇談会報告書－スマート・ユビキタスネット社会実現戦略－」を公表した（資料はこちら）。ICTビジョン懇談会は総務相の私的研究会で、2011年から2015年ごろまでを展望し、ユビキタスネットワーク社会を発展させるための政策ビジョンを検討することが目的だ。 今回の報告書において、電子政府・電子自治体関連では、行政サービスの利便性を向上させるために、中央省庁間および自治体が連携して「ワンストップ･サービス」を推進する方針が示された。具体的には、次の3つに取り組むという。 インターネット経由でワンストップの行政サービスを受けることができ、年金記録等の情報を入手・管理できる「国民電子私書箱（仮称）」の実現（2015年まで）各行政機関の情報システム間連携や機器の統合化・集約化を図る「霞が関クラウド」「自治体クラウド」及び「共通企業コード」の構築内閣官房に関係府
