(英エコノミスト誌 2011年9月17日号) ユーロ圏の解体という惨事の影響は計り知れないだけに、なおさら恐ろしい。 ユーロを救う対策のコストは、救済しない場合の結果が恐ろしすぎて考えられないという主張によって正当化されている。 しかし、経済史には、後に固定が解かれた固定為替相場の例がいくつもある。通貨同盟の解体は、それより稀ではあるが、時折起きている。 では、ユーロを維持するコストは、ユーロが崩壊するコストと比べて高いのだろうか安いのだろうか? この質問に簡単な答えはない。まず、ユーロ圏の崩壊と言っても、様々な展開がある。各国がそれぞれ元の通貨に戻る大規模な崩壊もあるし、欧州北部のハードカレンシー圏と南部のソフトカレンシー圏への分裂もある。少数の国が離脱することもあれば、退場する国が1つだけの場合もあるだろう。 さらに、立ち去る国と残る国が崩壊後に行う様々な選択によって、さらに複雑さが増
[アテネ 23日 ロイター] 23日付のギリシャ紙によると、同国のベニゼロス財務相は、与党社会党の議員に向けた演説で、債務危機の解決に向け、3つのシナリオが考えられると語った。 シナリオは、債券保有者に50%のヘアカット(元本削減)を求める秩序立ったデフォルト(債務不履行)、無秩序なデフォルト、7月21日の首脳会議で合意した1090億ユーロ(1460億ドル)のギリシャ向け第2次金融支援の実施の3つ。エスノス紙とタネア紙が、ベニゼロス財務相の演説を聴いた関係者の話として報じた。 タネア紙によると、同相は「(50%のヘアカットを)要請するのは危険だろう」と指摘。「それには、多くの関係者による合意された協調的な努力が必要になる」との見解を示した。 ギリシャ財務省の報道官は、これらの報道にコメントできないとしている。一方、政府副報道官は、これらの報道を否定した。
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